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格付機関R&I、日本企業の信用力の向上で格付引上げ2倍へ!住商,事業計画誤れば即引下げ

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円安・株高で上半期20社の格付を引上げ
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R&I(Rating and Investment:格付投資情報センター)は、9月26日までにまとめた企業の格付動向を発表。今年上半期(4月〜9月)は、ブリヂストンや伊藤忠商事など前年同期2倍の20社の信用格付が引上げられました。円安・株高を背景に業績回復が目立つ日本企業の信用力が高まっています。
一方,格下げは3社にとどまり、社数で格上げが格下げを上回ったのは2半期連続。信用力の向上により好条件での資金調達も可能となり設備投資やM&A(企業の合併・買収)など成長投資が促されます。

信用格付、調査・分析、ランク付けし投資家へ提供
信用格付は、企業や団体が発行する債券などの信用力を調査・分析し,その都度AAAやAAなどの符号でランク付けし投資家に提供されています。今日では、有力な投資情報として金融・資本市場において重要な役割を担っています。
R&Iは、日本企業約650社、海外40ケ国を超え日本最多クラスの依頼格付会社数、カバー率を誇り高い信頼を得ています。日本で金融庁から登録を受けた格付会社は、R&Iのほかムーディーズ・ジャパンやスタンダード&プアーズ、フィッチ・レーティングスなど7社となっています。

住商:米シェールオイル開発、投資回収見込めず、格付引下げ
住友商事は9月29日、米国でのシェールオイル開発などで投資回収が見込めないとして約2,400億円の損失が発生する見通しを発表。R&Iは同日、住友商事の格付の見通しを従来の「安定的」から「ネガティブ」に引き下げました。
住友商事の格付は、「ダブルAマイナス」となり新規投資に対するリスク管理体制が懸念。今後も管理体制が十分に機能しないまま資産拡大を目指せば、収益の停滞からリスク耐久力がさらに低下するとしています。

住商社長「投資決定の際,楽観的すぎた」
信用リスクを判断する目安となるのが格付機関の評価となり,高ければ高いほどリスクは低いと言われ,債券などの安全性を図る一つの判断基準となります。住友商事は、米国でのシェールオイル開発に「想定以上のコストがかかる」とし、同社中村社長は「投資決定の際,楽観的すぎた」とコメントしました。
日本企業の信用力が高まるなか、事業での損失や赤字などネガティブ情報は信用リスクとなり格付機関は格付を引き下げます。資源開発の難しさが浮き彫りとなりました。

[2014.10.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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