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外国人観光客向け、免税対象商品が拡大!家電、衣料品だけでない全品対象に小売業には新たな商機

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外国人に人気の化粧品やお菓子も免税対象
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外国人観光客向けの消費税の免税品対象が10月1日から大きく拡大しました。これまで免税品は、家電製品や衣料品など一部に限られていましたが、外国人に人気の日本の化粧品やお菓子など全品目が免税品対象となります。消費税増税で国内市場の消費が伸び悩むなか、免税品対象の拡大は小売業など大きな商機となります。
大手百貨店では、一人勝ちの三越伊勢丹新宿店の9月の売上高が前年同月比2.3%増と3ケ月連続前年実績を上回りました。秋物衣料品が好調だったほか、免税売上が全体を押し上げました。免税品対象の拡大で10月以降の売上が期待されます。

三越銀座,免税品拡大で売上2倍に!
10月1日、三越銀座では昼前に免税カウンター前に外国人観光客の列が並ぶ盛況ぶりで抹茶や和菓子、高級化粧品に人気が集まりました。同店では免税手続きを簡易に済ませるため端末を増加して対応。免税売上を10月以降2倍に伸ばすとしています。
高島屋新宿店では9月29日,マレーシアやインドネシアからの観光客増加に備えイスラム教徒のための「祈とう室」を新たに設置しました。チョコレート菓子や抹茶などの引き合いも強まっています。

被災地でも免税品対象の拡大準備は急ピッチ
免税品対象の拡大は、都心だけでなく被災地でも消費拡大を狙い免税対応カウンターの設置や免税店許可申請など急ピッチで進んでいます。仙台三越と藤崎は免税専用カウンターを新設。盛岡市の川徳は、6階で行っていた免税手続きを10月1日から1階でも専用カウンターを設けました。
一方,量販店のドン・キホーテは、英語や中国語、韓国語など各国に対応するコールセンターを設置。東北12店を含む全国の店舗でテレビ電話経由の対応を可能にしました。仙台は、来年3月に国連防災世界会議の前に仙台商工会議所など免税店拡大に向けた勉強会が企画されています。

外国人訪日客の日本での消費は5.7%増
政府観光局によると、昨年度の外国人訪日客は前年度比24%増の1,036万人で始めて1,000万人を超えました。今年4月〜6月の外国人訪日客1人当たりの旅行支出額も前年同期比5.7%増の14万3,942円と過去最高を記録。小売業などでは、外国人観光客の消費増に期待は高まります。
平成32年には、東京五輪を迎えることで外国人向けに日本の観光国認知度を高める絶好のチャンス。少子高齢化で上向きが乏しい消費に、外国人訪日客の消費が新たな収入財源として期待されています。


[2014.10.7]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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