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景気の先行き占う個人消費が回復の兆し!?衣服、飲食品は好調!自動車,家電は回復ならず

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小売業の販売額、2ケ月連続前年超え
経済産業省は9月30日、8月の商業販売統計で小売業の販売額が11兆4,520億円と前年同月から1.2%増加したことを発表。プラスは2ケ月連続となり、伸び率も7月の0.6%増から拡大しています。8月は前年に比べ日曜日が1日多く,月後半の気温低下で秋物衣料の販売が追い風となりました。
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鉱工業生産では、消費税増税後の持ち直しに足踏み感があるものの、先行きの景気を占う個人消費は改善の兆しを見せています。

「繊維・衣服・身の回り品」前年同月比3.1%増、「自動車」は同1.7%減
小売業の内訳では、繊維・衣服・身の回り品が前年同月比3.1%増。飲食料品が同2.8%増と前年を上回る一方,自動車は普通車,軽自動車とも低調で同1.7%減。機械器具は、天候不順でエアコンや冷蔵庫が減少し消費税増税以降、前年割れが続いています。
業態別では、大型小売店が同2.8%増の1兆6,265億円。既存店ベースでは1.6%増と消費税増税後初のプラスとなり、コンビニエンスストアも同4.4%増の9,444億円と好調です。

小売業2強が明暗!セブン最高利益,イオンは大幅利益減
小売業界2強のセブン&アイ・ホールディングス(セブン)とイオンは10月3日、8月の中間連結決算を発表。セブンの主力事業であるコンビニエンスストア事業が好調に推移し過去最高益を更新。一方,総合スーパー事業で苦戦を強いれられたイオンは最終利益が大幅に減益となりました。
ただ、イトーヨーカドーなどセブンの総合スーパー事業については大幅利益減となっており、スーパー事業ではともに消費税増税後の影響が残ります。

大型スーパー出店、地場スーパーは打撃
少子高齢化で地域の産業は衰退し若者は都会へと出て、街には高齢者ばかりが残り空き家も目立ちます。大型総合スーパーの出店で、地域の専門店や地場スーパーの経営状態は思わしくありません。今後も地域の人口が減少すれば大手小売業も安泰とは言える状況ではありません。
地域で小売業を続ける場合,今後は高齢化社会に合った小売へ転換が必要となります。高齢化がすすめば、いづれ店舗まで足を運べなくなる高齢者が増えることは避けられません。

[2014.10.11]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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