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日本公庫調査,中小企業売上DI6ケ月ぶりにプラスに改善!内閣府調査はマイナスと悲観的な見通し

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プラスは消費税増税後初
日本政策金融公庫は9月29日、9月の中小企業景況調査を発表。売上DI(Diffusion Index)は前月のマイナス4.9からプラス3.4と6ケ月ぶりにプラスに転じ、プラスは4月の消費税増税後では初となりました。同公庫では,消費税増税の駆け込みニーズの反動減が薄れ衣服関連の販売などで改善がみれらたとしています。
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売上DIは、売上が「増加」と答えた企業から「減少」と答えた企業を差引いた指数。調査は、三大都市圏の同公庫の取引先609社が対象となっています。

先行きDI:改善傾向にあるもののプラスは減少
今後3ケ月の売上見通しDIは、7.8と3ケ月連続でプラスを記録したものの、前月の10.9からは減少。改善傾向にはありますが、自動車や建設関連などで回復の鈍さが認識されています。
日本政策金融公庫では,新規事業を支援する「新事業育成資金」の融資額が4月〜7月に前年同期比45%増の123億円。約7割が設備投資になるなど中小企業、ベンチャーの投資意欲が高まっています。

経産省調査:マイナス幅は減少
一方,経済産業省が9月29日に発表した7月〜9月期の中小企業景況調査によると、全産業の業況判断DIはマイナス18.7と前年同期のマイナス23.2からマイナス幅が減少。同省では,中小企業の業況は、持ち直しの動きが見られるものの、一部の業種には弱い動きを示したものもあるとし下方修正しています。
調査は全国の中小企業約1万9,000社を対象に四半期ごとに実施され,項目別では人材不足感が強まり採算が悪化。円安による原材料価格の高騰に加え、人件費や電気料金の値上げが影響しているとみられます。

内閣府、財務省調査:大企業は好調、プラス2桁
9月11日には,内閣府と財務省が7〜9月の法人企業景気予測調査を発表。大企業では製造、非製造業ともにプラス2桁を示す一方,中小企業は消費税増税の影響から抜けられない状況。先行きでもマイナスと悲観的な見通しが目立ちました。
安倍首相は、経済状況を見極めた上で年末までに来年の消費税再引上げを判断するものの、自民党内からも引き上げに消極的な意見が出てきています。

[2014.10.10]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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