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日銀短観、景気回復の弱さを露呈!急がれる「地方創生」「女性の活躍」の実効性ある施策

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唯一改善の大企業製造業もプラスわずか1ポイント
日銀が10月1日発表した9月の短観(全国企業短期経済観測調査)では、大企業製造業の業況判断指数が前回調査からわずかですが1ポイント伸び、プラス13と2四半期ぶりに改善しました。円安進行を背景に収益増見通しなどが追い風となりました。先行き判断指数はプラス13と横ばいが見込まれています。
一方,大企業非製造業はプラス13と前回の6月調査から6ポイント悪化。円安が進み原材料費の高騰や消費税率引上げによる反動減の影響がみられました。2〜3ケ月先を予測する先行き判断指数は、プラス14と微増にとどまっています。
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短観、調査対象は1万社以上
短観は、日銀の調査統計局が民間企業1万社以上を対象に年に4回実施する調査。指数は,企業の経営者に「良い」「さほど良くない」「悪い」の3つから選択しこれを集計。「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業を指し引いて算出されます。
短観では,企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみるかという項目のほか、売上高や収益,設備投資額など事業計画の実績や予測値など企業活動全般にわたって調査されています。

中小:製造・非税増とも指数は低下
大企業製造、非製造で明暗が分かれるなか、中小企業の業況判断指数は、製造,非製造業ともに2四半期連続で指数が低下しました。製造業では円安による原材料費が上昇し、その分の価格転嫁が進んでいないとみられます。非製造業では、個人消費の低迷で財布の紐が締まったままの状況で回復の足取りは重くのしかかります。
円安は,短観調査時点より進行しており,国内経済の景況感は一段と暗い影を落としそうで,来年10月の消費税再増税の是非は今は言えない状況です。

来年10月の再増税の判断GDP、6割弱が個人消費
安倍政権のアベノミクスは、経済最優先を掲げ長年のデフレ経済からの脱却を目指すものの、4月の消費税増税以降、景気回復の勢いが衰えているのが実態。安倍首相が来年の再増税の判断指標とするGDP(国内総生産)も6割弱が個人消費と回復が今のところ見通せません。
安倍首相が提唱する「地方創生」や「女性の活躍」支援は、地方の人口減などの変化に応じた施策を講じ、成長力を底上げしなければなりません。そのための実効性ある施策が急がれます。

[2014.10.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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