◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/9/23～2013/9/28
◆景気回復期待や金利先高感を背景にマンション購入ニーズが高まりを見せるなか、新築より手軽な価格で購入できる中古マンションの販売価格が上昇。首都圏での平均価格は約３年ぶりに上昇しました。新築マンションの価格上昇に牽引されるなか、供給が減少していることも価格押し上げの要因にもなっています。
◆金融機関が日銀に預けている当座預金残高が９９兆円を超え、２５日の国債など買入れにより初めて100兆円を上回りました。日銀は、異次元金融緩和により金融機関の国債を買入れ当座預金へ振り込むものの、積み上がった資金が企業や個人へ円滑に流れるか今後の課題となりそうです。
◆日本政策金融公庫が２４日発表した９月の中小企業景況感調査によると「増加」から「減少」を差引いた値である「売上ＤＩ」が１年５ケ月ぶりに1.9とプラスに転換。円安で輸出産業に収益回復が見られ少しずつ中小企業へも恩恵が波及。平成１９年１月以来の高水準となりました。
◆厚生労働省は、東日本大震災の復興工事や東京五輪のインフラ整備など建設人材不足を懸念し、建設業への斡旋を強化。建設業許可業者数はピークの平成１１年度に約60万1,000社あったものの昨年度は約47万社に減少。従事者も100万人以上減少し、世代別でも34%が５５歳以上と深刻です。
今週の時事経済記事です。
ユネスコ世界文化遺産に「明治日本-の産業革命遺産」推薦決定／「軍艦島」や釜石の高炉跡を観光資源に[2013.9.28配信]
政府は９月２０日の世界遺産条約関係省庁連絡会議で、八幡製鉄所（福岡県北九州市）など稼働中の施設を含む「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」を平成２７年の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産に・・・・・・・・続きはこちらから
都心億ションがバカ売れ！５億円物件も競争倍率10倍の人気、不動産活況は円安による外国人購入効果？
[2013.9.27配信]
アベノミクス効果による不動産バブルの再来とも言える１億円を超える高級分譲マンションが都心部で相次ぎ発売。９月１７日には、三菱地所レジデンスが９月上旬から販売した全戸１億円超えの「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵・・・・・・・・続きはこちらから
リニア中央新幹線、ルート発表！地域活性化か東京一極集中かＪＲ東海、東京五輪に開業は困難！
[2013.9.26配信]
ＪＲ東海は９月１８日、リニア中央新幹線の品川・名古屋間の詳細な走行ルートと中間駅を発表。平成３９年の開業に向け沿線の自治体や住民など地域の経済活況に熱い視線を注がれる一方、東京へ一極集中など懸念も示しています・・・・・・・・続きはこちらから
米サブプライム問題の要因は「算数の能力不足」に低金利、消費税増税に煽られ日本版サブプライム危機も
[2013.9.25配信]
平成２０年９月のリーマンショックから５年が経ち、米アトランタ連邦準備銀行など研究チームは、世界的金融危機の引き金にもなったサブプライムローン（低所得者、低信用度者向け住宅ローン）利用者を対象に調査をまとめ米科・・・・・・・・続きはこちらから
消費者金融「プロミス」中国事業拡大！上限金利は実質年４０％？高い消費意欲と利幅は魅力の市場
[2013.9.24配信]
消費者金融大手ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス（ＳＭＢＣＣＦ：旧プロミス）は９月１６日、中国の重慶に４ケ所目の消費者金融事業の拠点を開設。資金ニーズの高まる中国の個人向け金融事業の強化を図ります。日本国内・・・・・・・・続きはこちらから
国交省、基準地価を発表！大都市圏と地方の格差拡大浮き彫りに「地域経済活性化」目指す安倍政権の政策不可欠
[2013.9.23配信]
国土交通省は９月１９日、７月１日時点の基準地価を発表。東京や大阪、名古屋の３大都市圏と宮城県商業地で平成２０年のリーマンショック以降、５年ぶりに上昇に転じました。３大都市圏の商業地では、昨年0.8%下落しましたが・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.9.29]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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