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都心億ションがバカ売れ!5億円物件も競争倍率10倍の人気、不動産活況は円安による外国人購入効果?

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皇居の目の前の好立地億ション、即日完売
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アベノミクス効果による不動産バブルの再来とも言える1億円を超える高級分譲マンションが都心部で相次ぎ発売。9月17日には、三菱地所レジデンスが9月上旬から販売した全戸1億円超えの「ザ・パークハウスグラン千鳥ヶ淵」が即日完売したことを発表。同マンションは、皇居の森を南東に望む絶好の立地。販売戸数22戸全ての販売額は1億6,000万円から5億4,200万円。競争倍率の平均は5.09倍。最高値の5億円超えの倍率は10倍に達しました。
立地や敷地・建物のデザイン、免震構造、4重のセキュリティのほかにも24時間有人の管理体制やバイリンガル対応のコンシェルジュサービスなどハードとソフト両面の取組みが評価されたようです。

アパグループ:代官山駅隣接の120戸の億ションを販売
9月20日には、ホテル経営のアパグループが東京・代官山駅に隣接する高級分譲マンション「ザ・コノエ」を販売することを発表。物件は120戸を予定し、販売価格は未定なものの、1戸当たり1億円を超える見通しです。購入者には、同グループのホテルやリゾート施設の利用が優遇されるなど他社と差別化し、付加価値のついた高級マンションとなります。
アパグループでは代官山に続き、最上位ブランドのマンションを東京・港区に2棟建設する予定。こちらも億ションとなりそうです。

億ション販売好調、消費増税特需・建設費コストによる値上がり懸念の効果?
アベノミクス効果で景況感の回復も見え始めマンション各社は1億円を超える高級マンションを相次ぎ供給。バブル崩壊から約20年が経ち、億ションはリーマンショックや東日本大震災の影響であまり振るいませんでしたが、消費税増税の特需や、建設資材・人件費の高騰など値上がり懸念もあり、バブル時代を彷彿させる活況がみられます。
安倍政権、日銀が進めるデフレ脱却への政策期待に国内外の投機マネーが不動産市場に流入しています。

円安2割進めば億ション2,000万円値引き効果と同じ、外国人を刺激
億ション購入は国内だけでなく、円安を背景に外国人にも人気が高まっています。円安が2割進めば億ションは2,000万円の値引きと同じ効果。今年2月には、前年比で2.8%地価が上昇した東京・江東区豊洲に建設中のタワーマンションを米不動産大手のジョーンズ・ラング・ラサールが、シンガポールで富裕層向けに2日間、商談会を開催。200人以上が来場し、1億数千万円の物件65戸のうち30戸近くが即売しました。
日本では不動産神話は崩壊したものの、円安が追い風となり海外の富裕層を刺激。億ション販売や地価上昇は、外国人の後押しも影響がありそうです。

[2013.9.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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