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消費者金融「プロミス」中国事業拡大!上限金利は実質年40%?高い消費意欲と利幅は魅力の市場

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中国本土に4ケ所目の拠点設立
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消費者金融大手SMBCコンシューマーファイナンス(SMBCCF:旧プロミス)は9月16日、中国の重慶に4ケ所目の消費者金融事業の拠点を開設。資金ニーズの高まる中国の個人向け金融事業の強化を図ります。

海外での収益拡大
日本国内の事業は、平成21年の改正貸金業法の完全施行により低迷が続きましたが、ようやく過払い金返還も落ち着きをみせ持ち直しが見えるものの、同社では経済成長が続く海外での収益拡大を目指す方針です。

3年以内に現在の13支店から60~70支店に拡大
SMBCCFはこれまで香港に進出後、深セン、瀋陽、天津に拠点を相次ぎ開設。今年3月現在、13支店を展開しており、3年以内にはさらに4〜5ケ所に拠点を設け、60〜70店の支店開業を目指すとしています。
中国経済は、シャドーバンキングを通じる不良債権の増大など不安定化も懸念されるなか、小口融資残高は昨年6月には約5兆8,000億円。2年前の2.5倍にまで拡大しています。13億人の人口を抱え、所得拡大と旺盛な消費は魅力的な市場です。

中国に無担保・無保証の消費者ローンはなかった
中国政府が国内外の金融機関に消費者金融会社の設立を解禁したのは平成21年7月。それまでは個人向け金融事業は住宅や自動車ローンなどの担保付きのものしかなく、無担保・無保証が基本の消費者ローンはありませんでした。
中国の金融機関などには消費者金融の金利の設定や与信審査のポイント、モニタリング法などのノウハウはなく、トータルのノウハウを提供する外資系金融機関に市場を開くことを条件としました。この呼びかけにSMBCCFは機敏に反応。平成22年10月にプロミス香港を通じ、日本消費者金融会社初の拠点を中国本土に設立しました。

上限金利24%+同程度の手数料徴収可能で高い利幅を確保
中国での消費者ローンの融資上限は月収の5倍と規制はあるものの、法定上限金利は日本の20%を超える24%。さらに同程度の手数料も徴収することができるため、実質年40%程度の利幅を確保できます。30年前の日本に戻ったような中国の消費者金融市場はこの先、同じ道を辿るのか注視されます。
SMBCCFの中国市場の拡大は、同じく消費者金融大手のアコムも模索するほか、信販大手のオリエントコーポレーションでは自動車の割賦販売での進出を検討。日本の消費者金融会社は人口13億人、消費旺盛な中国で事業拡大を目指します。


[2013.9.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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