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国交省、基準地価を発表!大都市圏と地方の格差拡大浮き彫りに「地域経済活性化」目指す安倍政権の政策不可欠

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3大都市圏、リーマンショック以降、5年ぶりに上昇
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国土交通省は9月19日、7月1日時点の基準地価を発表。東京や大阪、名古屋の3大都市圏と宮城県商業地で平成20年のリーマンショック以降、5年ぶりに上昇に転じました。
3大都市圏の商業地では、昨年0.8%下落しましたが今年は0.6%上昇。開発が進む東京・大手町やスカイツリー目当ての観光客で賑わう浅草周辺の上昇が目立ちます。大阪では中之島など高層ビルの立て替えで周辺地域で上昇。名古屋では、トヨタの業績回復で住宅地など住宅取得ニーズに価格も上昇しています。

政権交代後、アベノミクス、五輪、インフラ整備などの特需効果も
昨年暮れの政権交代で安倍政権の経済政策・アベノミクス効果や東京オリンピック・パラリンピックの開催決定、新たな交通インフラの整備、リニア中央新幹線ルートの発表、世界遺産登録など明るい兆しが見え始めた日本に地価はどのような特需をもたらすか注目されます。
東京湾岸地区ではオリンピック開催決定後、販売中の高層マンションのショールームへ来場者は2倍近くに増加。7月1日時点での調査でも上昇しており、建設予定のマンションではオリンピック効果でさらに上昇する可能性があります。また、横浜では東京メトロ副都心線と東急東横線の相互直通運転で観光客が増加。地価も12%上昇しました。

3大都市圏では37%上昇も地方はわずか6%
一方、地方の地価は依然低迷を続けています。3大都市圏では調査地点の37%で上昇したものの、地方ではわずか6%にとどまります。震災リスクや人口減など日本の大きな構造問題が浮き彫りとなっています。
東日本大震災の被災地では、全国の住宅地の上昇率上位10位のうち、9ケ所が岩手、宮城、福島が占めました。最も上昇率が高かった岩手県大槌町の高台の調査地点では、高台移転ニーズの高まりで約3割地価が上昇しました。

被災地、高値で転売の懸念も
復興の足かせともなる異常な値動きは政府や自治体など目を光らせ必要があります。高値で転売を狙った投資など被災地の地価の高騰が懸念されます。
商業地や住宅地は全国的に下落傾向にあるものの、下落幅は縮小しつつあり大都市圏の回復も鮮明になった結果となりました。基準地価は人々が「住みたい」、「行きたい」などの魅力で価値が決まります。地域の特性を生かした創意や地道な努力で格差の拡大に歯止めも必要です。今後、地域経済活性化を目指すアベノミクスの具体策が問われます。


[2013.9.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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