事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/9/2~2013/9/7

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自由貿易化を目指すEPA(経済連携協定)を締結した国への輸出が、今年上半期(1~6月)に6兆6,000億円と半期として過去最大を更新しました。国別でみるとタイやベトナムなど4ケ国への輸出が過去最大。昨年秋までの円高でもEPA締結国向けの輸出は拡大をみせ、関税引下げは為替相場以上に輸出拡大の効果をみせました。

パソコン用のOS(基本ソフト)、ウインドウズで世界を圧巻した米マイクロソフトは、北欧の携帯電話大手ノキア買収。世界的な広がりをみせるスマートフォン市場に本格参入します。ソフトウエアの巨人は路線をハードに転換。米アップルや韓国サムスンを追う側に回ります。

国土交通省は、来年4月から長期固定金利の住宅ローン「フラット35」で、現在は9割までしか借入できないローンを頭金なしで全額ローンを組めるようにします。来年4月に消費税が増税された場合の反動減を抑え、住宅購入ニーズの冷え込みを防ぎます。

日本のオフィスビルや物流施設などへ海外不動産ファンドの投資は進み、今後2~3年で3,000億円強の投資も計画されています。米ゴールドマン・サックスも運用規模を500億円拡大。日本の商業用不動産市場への投資額は今年、前年比で5割以上伸びる予測です。

今週の時事経済記事です。
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貸金業法再改正:総量規制撤廃・金利引上げ「適正な小口金融市場」
[2013.9.7配信]
中小企業や小規模事業者、個人事業者など資金繰りや短期のつなぎ融資など下支えしてきた消費者金融業者は、平成22年6月の改正貸金業法の完全施行から3年経ち今年6月末現在、2,178事業者と9年前から10分の1に減少・・・・・・・・続きはこちらから

「債務免除益」の税負担を軽減する「企業再生税制」を個人事業者へも拡大!金融庁
[2013.9.6配信]
金融庁は8月30日発表した「平成26年度税制改正要望について」のなかで、「個人事業者に係る事業再生税制の創設」を盛り込みました。同庁では、金融機関から債務を免除したときに、税務上発生する利益を減らす企業再生・・・・・・・・続きはこちらから

松坂屋上野店にパルコ、シネコン出店で若返り!下町風情とファッション性高い街並へ
[2013.9.5配信]
J・フロントリテイリングは8月26日、傘下の松坂屋上野店南館の営業を来年3月に終了し建て替えることを発表。現在、7階建ての南館は23階建ての複合商業施設となります。同社は、昨年8月に子会社化した商業ビル運営・・・・・・・・続きはこちらから

住宅ローン金利引下げにメガ、地銀、ネット専業銀行間の過当競争が一層激化!金融機関の貸出し住宅向けは増、中小向けは減
[2013.9.4配信]
長期金利の指標である新発10年国債の利回りが先月より低水準となったことを受け大手金融機関では、9月の住宅ローン金利を引き下げました。三菱東京UFJは10年固定型の最優遇金利を前月から0.2%引下げ年1.5%。りそな・・・・・・・・続きはこちらから

金融円滑化法終了で中小企業の金融支援「信用保証制度の見直し」が国政審議の対象に
[2013.9.3配信]
国立国会図書館の「調査及び立法考査局」では国政審議の参考に資するため、「調査と情報~ISSUE BRIEF」を月1回刊行。今年6月には、「信用保証制度をめぐる現状と課題」を発刊。中小企業が金融機関から融資を受ける際・・・・・・・・続きはこちらから

中国進出の日系企業、売上高は3割の企業が尖閣前に戻らず!安倍政権の右傾化、経済界は戦々恐々
[2013.9.2配信]
昨年9月11日に日本政府は、尖閣諸島を国有化し1年が経過しました。反日感情や無謀な反日デモ、日本製品不買運動など中国へ進出する日系企業は大きな影響を受けました。8月23日、「日系企業の3割が売上高が尖閣前に・・・・・・・・続きはこちらから

[2013.9.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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