金融円滑化法終了で中小企業の金融支援「信用保証制度の見直し」が国政審議の対象に
国会図書館「調査及び立法考査局」が指摘
国立国会図書館の「調査及び立法考査局」では国政審議の参考に資するため、「調査と情報～ISSUE BRIEF」を月１回刊行。今年６月には、「信用保証制度をめぐる現状と課題」を発刊。中小企業が金融機関から融資を受ける際、国が保証し資金供給を円滑化する信用保証制度についての課題が問いただされました。
平成11年43兆円、平成24年32兆円の保証
信用保証制度はバブル崩壊後、中小企業のセーフティネットとしての役割が拡充。ピークの平成１１年度の信用保証協会の保証残高は約４３兆円に上りましたが、平成２４年度には約３２兆円と減少。信用保証制度は、経済が不安定のなか、中小企業の資金繰り支援や倒産防止に役立てられてきました。
金融機関、中小企業の全額保証によるモラル発生、財政負担の懸念
信用保証制度は、中小企業の金融支援として下支えとなった一方、信用保証協会の全額保証による金融機関や中小企業の制度への過度の依存・モラルハザードの発生。さらに財政負担の懸念など負の影響が懸念されています。
平成１９年には、「責任共有」が導入され、信用保証協会の100%全額保証は見直され、セーフティネット保証など一部を除き金融機関へ２０％のリスク負担を求めるようになりました。しかし、平成２０年には、リーマンショック後の資金繰り支援に全額保証の「緊急保証」が導入。平成２３年には、東日本大震災に対応する「復興緊急保証」が全額保証で創設されました。信用保証制度は、現在も80%、100%保証が共存した状況です。
「調査及び立法考査局」保証割合、保証料率、対象企業の見直しに議論、検証が必要
今年３月末には、中小企業金融円滑化法が終了し、中小企業の金融支援に信用保証制度の役割はより大きくあります。「調査及び立法考査局」では、信用保証制度を持続させるためにも保証割合や保証料率、保証対象企業などの要件の見直しを様々な角度から議論、検証する必要性を訴えています。
特に保証割合では、全額保証が金融機関や中小企業のモラルハザードの発生が指摘されるものの、全額保証により円滑に中小企業へ資金供給されているのも事実です。ほかの先進国の保証割合は、６０～８０％程度が適切との指摘はあるものの、国際的なコンセンサスは存在しません。
財政負担などの明確化に、情報の透明化が必要
信用保証に関する財政負担は、事後的に発生するため収支構造を把握しにくい特有の問題点があります。全国信用保証協会連合会では、保証残高や代位弁済額など情報公開するものの、５年前までの情報のみが公開され、バブル崩壊後の利用状況など、情報の透明化が今後必要となります。
バブル崩壊後、失われた２０年と称されるなか、信用保証制度は中小企業金融を支援し、倒産を回避させたことは間違いありません。財政負担により中小企業の新陳代謝を阻害する指摘もあるものの、目的は中小企業への円滑な資金供給にあります。
●セントラル総合研究所オフィシャル：「社内勉強会：信用保証協会・保証協会サービサーについて」
●関連記事：「保証協会の代位弁済「金融円滑化法」で減少！保証承諾件数も増加！金融機関は企業融資より国債購入？」[2013.7.2配信]
●関連記事：「連帯保証人問題解消気運に水を差すマニュアルの存在！信用保証協会「保証人変更は認めず」実務解説書が事業承継の最大の弊害」[2013.5.21配信]
[2013.9.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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