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中国進出の日系企業、売上高は3割の企業が尖閣前に戻らず!安倍政権の右傾化、経済界は戦々恐々

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メディア、アンケート調査:反日機運感じる日系企業8割
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昨年9月11日に日本政府は、尖閣諸島を国有化し1年が経過しました。反日感情や無謀な反日デモ、日本製品不買運動など中国へ進出する日系企業は大きな影響を受けました。8月23日、「日系企業の3割が売上高が尖閣前に戻らず」と一部メディアが報じました。中国へ進出した日系企業へのアンケート調査によるものですが、3割の企業の売上高は戻らず、反日機運を感じる企業も8割に上りました。
一方、経済停滞の懸念も強まるものの、13億人市場は世界戦略に欠かせないとの見方も強く、8割の企業が中国市場を重視。日中関係は冷め平行線のまま、政治と経済が混在した状況が続きます。

中国小売業、「倹約令」追い討ちで相次ぐ閉店
メディアでは「3割が戻らず」と報じているのは、この先の中国経済の停滞不安も懸念する意図が伺えます。
上海申銀万国証券研究所によると中国の小売業、上場企業の4割超えが今年1月~6月期に減益、赤字に陥りました。景気の減速懸念に加え、習近平国家主席の官僚腐敗の対応策「倹約令」が追い打ちとなり売上が減少。閉店に追い込まれる店舗が相次いでいます。倹約令は、公務員に質素な職務姿勢を求め、官庁街を中心に高級小売店が閉店せざるを得ない状況となり、汚職撲滅のジレンマが鮮明に表れています。

中国自動車市場、日本ブランド回復傾向
日系企業では、日本ブランドの自動車がピーク期には戻っていないものの今年に入り着実に回復に向かってると8月27日、中国経営報が伝えました。中国自動車工業協会によると、日本ブランドのシェアは尖閣国有化から急降下。過去最低の7.6%に落ち込みましたが、今年3月から回復に向かい7月のシェアは17.6%に増加しました。
一方、安倍政権の右傾化は、中国を刺激する状況は相変らず続きいていて、回復傾向に懸念も残ります。日本企業はブランド力維持の企業努力で困難を乗り切り、改善し続けてきました。これまでも中国市場で、実に様々な困難を経験し、都度対策して戦略を見直してきました。今回も何らかの戦略変更で身を結ぶ日が来るでしょう。

香港「大公報」:安倍政権、中国包囲網は夢となるのか
安倍首相は、参院選を圧勝に終えマレーシアやフィリピンなど積極的に訪問。日本の経済援助を訴え中国包囲網を構築するものの、日中関係において日本支持を明確にする国は多くはありません。アジアグローバル化が進むなか、どの国でも中国と何かしらの繋がりがあるため中国とは敵対できない事情もあります。
7月には香港の大公報が「安倍の中国包囲網はうたかたの夢となるだろう」と報じ、安倍首相の動きは危険とも警鐘されました。

[2013.9.2]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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