◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/2/25～2013/3/2
◆内閣府は、２７日にまとめた２月の地域経済動向で、全国１１の地域すべてで景況判断を引上げました。地域経済動向は、生産や消費、雇用などの経済指標から四半期ごとに公表。全地域での景況判断引上げは、平成１４年５月以来１０年９ケ月ぶりとなりました。
◆国内の乗用車大手８社は２７日、１月の生産・輸出実績を発表。国内生産は６社が前年を下回ったものの、北米や東南アジアでの生産が堅調に推移し、１月としては５社が海外生産で過去最高を更新しました。領土問題で低迷する中国に生産拠点のある６社は、５社が前年を上回るものの、今年の旧正月の連休は２月のため回復への判断は困難となっています。
◆成長戦略の政策を議論する産業競争力会議は２６日、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する集中討議が行われ、「日本の農業は潜在力が高く輸出産業にできる」とした民間議員５名の意見書を安倍首相に提出。早期の交渉参加で日本に有利な条件を得ることが可能とし、交渉参加を求めました。
◆主要民間調査機関７社の平成２６年度までの経済成長の見通しによると、２５年度のＧＤＰ（実質国内生産）では７社とも２％以上の成長を予測。消費増税後の２６年度は、小幅な成長を見込む機関が多いものの、駆け込み需要の反動から３社がマイナス成長を予想しました。
今週の時事経済記事です。
デフレ疲れにアベノミクス効果！？高額商材の販売好調！ジュエリー市場は１兆円回復予測
[2013.3.2配信]
日本百貨店協会は２月１９日、今年１月の「全国百貨店売上高概況」を発表。強い寒気による気温の低下や大雪などの影響で入店客数は大きく影響を受けた一方、初売りや新年セールが堅調に推移し２ケ月ぶりに前年同月を上回りまし・・・・・・・・続きはこちらから
広告費 ５年ぶり増加！オリンピック効果で震災前水準に回復／「ネット広告」１兆円市場に成長か
[2013.3.1配信]
株式会社電通は２月２３日、日本の広告費に関する調査報告書を発表しました。平成２４年の広告費総額（推計）は前年比３．２％増の５兆8,913億円。国内の広告費は、世界同時金融危機・不況で減少した平成２０年以降、リーマ・・・・・・・・続きはこちらから
現実化に前進、維新の会「カジノ法案」国会提出！統合型リゾート構想で経済波及効果は１兆円
[2013.2.28配信]
日本維新の会は２月２０日、国内にカジノを誘致するための法整備を目指す議員連盟の設立総会を国会内で開きました。現在、日本ではカジノは刑法上、賭博とみなされ開設には法整備が必要となります。維新の会ではカジノ解禁に向け・・・・・・・・続きはこちらから
マンション発売、前年比8.4%増の9.38万戸！住宅ローン利用者は変動金利形７割、金融機関は利ザヤ懸念９割超え
[2013.2.27配信]
民間の調査会社、不動産経済研究所は２月２１日、「全国のマンション市場動向-2012年のまとめ-」を発表。昨年、全国の主要都市で発売されたマンション戸数は、前年比8.4%増の9万3,861戸と３年連続で前年を上回りました。９万戸・・・・・・・・続きはこちらから
中国生産拠点からの移管増！領土問題、技術流出、人件費高騰により「強いものづくりへの再検証」の機会
[2013.2.26配信]
尖閣諸島の領土国有化問題による日中関係の悪化や労働コスト上昇を受け、日系企業が中国の生産拠点を他のアジアへ分散する動きが増えています。船井電機は来年、フィリピンの新工場を稼働させ、中国での生産比率を昨年度の９割か・・・・・・・・続きはこちらから
ご当地キャラ「くまモン」 年間売り上げ３００億円！１年間で11.5倍の急成長／「クール・ジャパン」推進に５００億円、官民出資で新会社
[2013.2.25配信]
熊本県は２月２０日、県のキャラクター「くまモン」を利用した商品の、昨年１年間の売上額を発表しました。公式に発表された売り上げは計293億6,200万円に上り、約２５億5,000万円だった前年の約11.5倍とのこと。内訳として・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.3.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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