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広告費 5年ぶり増加!オリンピック効果で震災前水準に回復/「ネット広告」1兆円市場に成長か

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広告費 5年ぶり増加、震災前の水準に回復
株式会社電通(東京都港区東新橋1-8-1/代表取締役社長執行役員:石井直氏) は2月23日、日本の広告費に関する調査報告書を発表しました。
平成24年の広告費総額(推計)は前年比3.2%増の5兆8,913億円。国内の広告費は、世界同時金融危機・不況で減少した平成20年以降、リーマンショック、さらに昨年は東日本大地震・震災の影響を受けて前年比マイナスが続いていましたが、5年ぶりに前年比プラスの値を計上し、東日本大震災前の平成22年の水準を回復しています。
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媒体別:「新聞」初めて前年比増
媒体別に見ると、新聞広告は4.2%増の6,242億円で、比較可能なデータがある平成17年以降では初めて、前年を上回る結果に。震災後活用が伸びたラジオだけはその反動でマイナスとなりましたが、テレビや新聞などのマスコミ主要4媒体の広告費は同2.9%増の2兆7,796億円で、7年ぶりの増加です。
電通の分析によると「広告市場は平成24年後半に底を打ち、回復基調に入った」とのこと。震災後の出向自粛の反動増に加え、ロンドンオリンピック開催にからむ広告が増え、回復を後押ししました。

「衛星メディア広告」オリンピック効果で1,000億円突破!
また、ロンドンオリンピックの中継効果により、BS放送などの「衛星メディア関連広告費」が13.7%増の1,013億円と、初めて1,000億円を超えました。屋外広告や鉄道広告などのプロモーションメディア広告費もそれぞれ伸びています。
概ね順調な回復基調が見られるなかで、インターネット広告も7.7%増の8,680億円と高い伸び率を示しています。景気回復の足どりが強まれば、今年は初の1兆円突破も視野に入ると期待が高まります。
 
ネット広告 技術進化で出稿パターンも多様化
ネット広告では、閲覧履歴などの膨大な情報を分析して、広告主や媒体に最も効果が高い広告を配信する「運用型」が3,391億円を占め、前年から18.9%も増えました。スマートフォンやタブレットの普及により、アプリ開発やスマートフォンサイト、Face bookページなどSNS関連の広告も増加しています。広告をネット閲覧者に届ける手法は多様化しており、広告枠を売るだけというパターンは既に廃れつつあるようです。

進化の著しい分野こそ、中小企業の敗者復活も狙えるポイント。今までにない広告戦略を取り入れながら、事業拡大のチャンスを狙って参りましょう。


[2013.3.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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