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広告業の倒産3割増、震災100日「自粛」の影響か/東北の夏祭り:ねぶた、竿灯、仙台七夕

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帝国テータ:広告関連業倒産3割増/資金繰りへの影響本格化
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帝国データバンクは6月15日、5月度の広告関連業の倒産件数が22件、前年同月比29%増で4ヶ月ぶりに増加したと発表しました。負債総額は前年同月比78%減の11億8,900万円。倒産件数が増加し、負債総額が減少するという妙なコントラストは、倒産した企業のほとんどが中小・零細企業だったためです。
平成22年の広告関連業の倒産件数は前年比8.5%減の236件、負債総額は1.2%増の373億9,400万円で過去最悪を記録しています。帝国データバンクは今回の発表で「今後、震災による資金繰りへの影響が本格化か」とも。政府対策がもたついている間に、とうとうキャッシュフローへの直撃が深刻になってきました。

売上よりも防衛:企業は宣伝自粛、手元を強化
広告関連業の倒産増加は、東日本大震災後、広告宣伝、販促活動、イベントなどが軒並みキャンセルになったことによる影響としていますが、これはスポンサー企業の予算削減が問題ではなく、カスタマーの自粛ムードによるものです。また、先行きの見えない社会の中で不測の事態に備えて手元資金確保する傾向も指摘されています。

企業の手元資金:過去最高211兆円/日銀:資金循環統計
6月17日の日銀による資金循環統計(速報)では、今年3月末の時点で企業が保有する現金と預金の合計額が昨年同時期よりより7%多い211兆円と過去最高だったことが分かりました。企業が持つ現預金が200兆円を超えたのは初めて。また、必要が生じたら即時引き出し可能である流動性預金が123兆円、前年比およそ1割増とのことで特筆されていました。

浅草の三社祭:神輿行列は中止境内神事を斎行、ムードはは「縮小、自粛」から「復興祈願」へ
震災直後は花見を初めとした各種イベントも自粛の動きが目立ちましたが、震災から百か日が経過し、過剰な自粛ムードは落ち着きを見せています。首都圏や西日本でも復興キャンペーンや復興支援イベントが各方面で開催されて反響を呼び、各地のお祭も単に自粛するではなく「復興祈願」などの趣旨を加えて実施しているところが目立ちます。
浅草の三社祭(5月20~22日)では公道の使用制限や警備の都合により名物の神輿大行列は中止したものの、神社境内での祭事は斎行されました。とはいえ、集客は例年を大きく下回り、地元の商店街は大きな打撃を受けました。これも震災による間接被害に違いありません。

東北夏祭りの季節:ねぶた、竿灯、仙台七夕の実行力
東北の夏祭りねぶた、竿灯、仙台七夕など、8月には代表的な祭りが目白押しの東北。復旧・復興に追われている地域のほうこそ、伝統を絶やすことなく開催できることを喜び、今年の開催に特別な思いを込めています。元々、もともと死者を弔い、その土地の安泰、繁栄を祈願する祭礼が原点なのですから、震災によってこれを自粛するというのは祭りの意味を無視していて本末転倒と言えましょう。警備の課題も、国家権力に頼るのではなく「地域の団結力でカバー」とする自治体も。東北魂の見せどころです
6月11日には岩手県盛岡市と滝沢村の無形民俗文化財、チャグチャグ馬コが無事開催されました。鈴の音を響かせる馬の歩みを、復興に足音に重ね合わせた方も多いことでしょう。既に震災から3ヶ月を経過して、自粛縮小から例年通り平常に戻りたいものです。


[2011.6.23]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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