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現実化に前進、維新の会「カジノ法案」国会提出!統合型リゾート構想で経済波及効果は1兆円

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カジノ:刑法上は賭博、法整備が今後の課題
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日本維新の会は2月20日、国内にカジノを誘致するための法整備を目指す議員連盟の設立総会を国会内で開きました。現在、日本ではカジノは刑法上、賭博とみなされ開設には法整備が必要となります。維新の会ではカジノ解禁に向け「カジノ区域整備推進法案(仮称)」を議員立法で国会に提出。今後の法整備がカジノ解禁への課題となりそうです。


維新の会「お台場カジノ構想」
日本維新の会共同代表の橋下市長は、以前よりカジノについて観光産業の活性化だけでなく地域振興の起爆剤として実現に強い姿勢を見せています。石原共同代表も東京都知事時代から「お台場カジノ構想」には積極姿勢を見せていましたが、構想は思うようには進んでいないようです。

大阪府!R構想、(カジノを含む統合型リゾート)構想
大阪府では、平成32年までに海外からの年間旅行者数を650万人に呼び込む目標を掲げ、今年4月には大阪観光局の新設も決めました。目標達成にもIR(Integrated Resort:カジノを含む統合型リゾート)構想は、集客への秘策となります。


カジノを含む統合型リゾート:カジノ売上は1割、残り9割は関連施設に恩恵
IR構想は、これまで全国の自治体で計画されるものの、日本初の施設となるだけに法整備などが進まず、未だ実現されていません。IRにおけるカジノの売上の割合はおよそ1割とみられ、残りの9割は宿泊施設や飲食業などが占め地域への波及効果に期待がかかります。トータルでみればカジノだけの売る上げだけでなく、交通網なども含めた経済波及効果は高く自治体にとっては魅力的な施設。大阪のほか、北海道や長崎、千葉、沖縄などでも誘致合戦がくり広がられています。

カジノ解禁効果:シンガポールは2年で2千万人集客、マカオは3倍超え
平成22年にシンガポールにオープンしたIRマリーナベイ・サンズは、開業から2年で2,000万人を集客。シンガポールの観光売上を41%増加させました。経済成長率でも前年のマイナス2%からIR開業後は14.7%に急騰。経済活性化により3万300件の雇用を創出しました。
一方、中国の特別経済区のマカオでは、カジノ解禁に伴い大規模複合リゾートの建設で平成12年のマカオへの観光客数800万人が平成24年には2,800万人に急拡大。リーマン・ショックの際にも観光客は5%程度しか減少しなかったなど、IRの魅力を裏付けます。

経済戦略への低減「産業競争力会議」でもカジノ解禁を提案
大阪府が掲げる来訪者650万人がカジノで消費することにより、相乗効果は数倍にも拡大し地域を活性化することもできます。一人平均5万円を消費してもIRには3,000億円が投じられ、カジノを中心に宿泊・商業・娯楽施設などへの相乗効果で1兆円を超える経済効果も期待できます。
大阪IR構想は、外国人訪日客の誘致など観光業や地域の活性化、雇用創出など経済再生を目指す安倍政権とも合致。1月13日には、経済戦略への政策提言を担う「産業競争力会議」で楽天の三木谷社長がカジノ開設を提案しています。これまでカジノ解禁は開設に向け構想は上がるものの消えてきましたが、カジノ法案の国会提出でいよいよ現実味も帯びてきました。


[2013.2.28]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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