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マンション発売、前年比8.4%増の9.38万戸!住宅ローン利用者は変動金利形7割、金融機関は利ザヤ懸念9割超え

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不動産経済研究所の今年の予測「景気回復期待、金利上昇懸念で今年も前年超え」
民間の調査会社、不動産経済研究所は2月21日、「全国のマンション市場動向-2012年のまとめ-」を発表。昨年、全国の主要都市で発売されたマンション戸数は、前年比8.4%増の9万3,861戸と3年連続で前年を上回りました。
9万戸を上回ったのは平成20年以来4年ぶりとなりますが、リーマン・ショック前の平成19年の13万戸の水準には回復していません。同研究所では、景気回復の期待や住宅ローン金利の上昇懸念など早めの購入ニーズが増えるとみて、今年のマンション発売戸数を10万3,900戸と4年連続前年超えを予測します。
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全国平均発売価格:3,824万円、2年連続4,000万円割れ
地区別で見ると10地域のうち東海・中京圏と北海道は前年から減少したものの、ほかの8地域は全て増加。特に北陸・山陰が前年比257%増の432戸、東北が同47.6%増の1,427戸、九州が同32.3%増の1万297戸と大幅に増加しました。東北では宮城、岩手、青森県が堅調に増加した一方、福島県では郡山市の12戸にとどまるなど、同じ被災地ながら明暗が分かれた結果となりました。
全国のマンション発売総額では、約3兆5,890億円と前年から6.4%、2,162億円増加。全国平均価格は、前年比1.8%、72万円減少し3,824万円。平均価格が4,000万円を割り込むのは2年連続となりました。

住宅ローン:ゼロ金利政策効果で変動型67.8%、全期間固定型は3.1%
住宅ローンは史上最低金利の水準を推移し、政権交代による景気回復期待でマンションニーズは高まりを見せています。住宅金融支援機構が2月20日発表した「平成24年度民間住宅ローンの貸出動向調査結果」によると、金利タイプ別構成比では「変動金利形」が前年調査から8.6ポイント増加し67.8%と全体の約7割を占めました。
一方、「固定金利型」は6.5ポイント減少し18.0%。「全期間固定金利形」は3.1%にとどまるなど、ゼロ金利政策の恩恵を十分に受ける利用者が多く見られます。新規貸出額に占める住宅ローンの借換えの割合では、34.3%と前回同様3割を超えています。

金融機関の住宅ローンリスク調査:「景気低迷による延滞増加」は減少
メディアでは、大規模な財政出動で金利上昇を懸念する専門家の声も上がります。住宅金融支援機構の「金融機関の住宅ローンリスクに関してのアンケート」では、「金利競争に伴う利ザヤ縮小」が93.4%と前年調査から2.4ポイント上昇。「他機関への借換」が66.9%と同6.1ポイント上昇しました。金融機関に撮っては低金利故の懸念が示されます。
一方、「景気低迷による延滞増加」は63.6%と高い水準であるものの、前年からは5.2ポイント減少しました。新政権の「3本の矢」効果により、金融期間など金利競争は激化するものの、住宅購入者にとっては追い風となっています。すそ野の広い住宅産業だけに今年は前年を上回るマンションの発売で、日本経済復活への牽引役となりそうです。

[2013.2.27]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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