◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/2/11～2013/2/16
◆ネット選挙に関する実務者協議は、夏の参院選から解禁することで与野党一致。今後、解禁範囲などを再調整して今国会に公職選挙法改正案を提出する方針です。夏の参院選に向け３月上旬の成立を目指します。
◆全国地方銀行協会は１３日、企業の在庫や売掛金などを担保に融資するＡＢＬ（動産担保融資）推進のため、加盟する６４行の連携を強化することを発表。動産担保の評価データなど情報を共有する仕組みをくっていく方針です。
◆全国で創設されている事業再生ファンドの新規設定額が今年度1,000億円を超える見通しです。中小企業金融円滑化法が今年３月末で終了するのを見据え、地方の中小企業を対象に金融機関が自治体や地域企業と共同でファンドを創設。中小企業の経営再建手法の一つとして存在感が高まりそうです。
◆農林水産省によると、平成２１年の改正農地法の施行から３年間で企業の農業への参入が1,071法人に達したことがわかりました。同法により、特区として指定された地域に限定された参入規制は大幅に緩和され、企業の参入を後押ししました。生産から加工、流通・販売など６次産業化など農林漁業者と企業の「攻めの農業」で市場拡大が見込めます。
今週の時事経済記事です。
企業の休廃業・解散件数、倒産の2.2倍、2.7万件は国の統計対象外！過去10年で最多に増加
[2013.2.16配信]
東京商工リサーチは２月８日、平成２４年の「企業の休廃業・解散件数」が2万7,132件と、平成１５年以降１０年で過去最多となったことを発表。同年の企業倒産件数、1万2,124件の2.2倍に上りました。平成２１年に施行された中小・・・・・・・・続きはこちらから
貿易総額、中国が米国抜き初の世界一／「春節商戦」：関係悪化で中国減少、東南アジアからは増加
[2013.2.15配信]
米商務省が２月８日に発表した貿易統計によると、平成２４年の中国の貿易総額が、米国を抜いて初めて世界最大となりました。モノの取引に限った貿易総額は、前年比３．５％増の３兆8,628億5,900万ドル（約358兆円）。中国の税関・・・・・・・・続きはこちらから
東北４県の地銀、県境を越え農林漁業ファンドを共同創設！６次産業化を率先
[2013.2.14配信]
秋田、青森、岩手、山形の地方銀行４行は今春、農林漁業者が生産から加工、販売まで手がける６次産業化を後押しするファンドを共同で創設することに合意。２月１日に官民出資で発足した「農林漁業成長産業化支援機構」が１／２を・・・・・・・・続きはこちらから
モラトリアム法終了目前の資金調達！金融庁、動産担保を不動産以上の評価に明確化
[2013.2.13配信]
金融庁は２月５日、企業などが保有する在庫や設備などの動産や売掛金を担保とする融資を増やすため、不動産と同等以上の資産価値と評価できるよう基準を見直すことを発表。金融検査マニュアルに動産は不動産同様７０％と評価し、・・・・・・・・続きはこちらから
「ぬれ煎餅で赤字補填」の銚子電鉄が自主再建を断念！市へ支援要請、「上下分離方式」で再建目指す
[2013.2.12配信]
銚子電気鉄道株式会社（銚子電鉄／銚子市新生町２‐２９７／）は２月１日に記者会見を開き、自主再建を断念することを発表しました。大正１１年開業。銚子市内の１０駅、およそ６．４キロを１～２両編成で１日３３往復する銚子電・・・・・・・・続きはこちらから
日本版シェール革命「メタンハイドレート」日本海で本格調査開始！世界リードする日本は技術革新こそが資源
[2013.2.11配信]
経済産業省は、国産の天然ガス・メタンハイドレートの開発を促す日本海側１０府県の要望に応じ、平成２５年度予算案に調査のための必要経費を盛り込み本格的に着手します。京都府は、すでに日本海側で天然ガス発電施設の立地調査に・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.2.17]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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