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貿易総額、中国が米国抜き初の世界一/「春節商戦」:関係悪化で中国減少、東南アジアからは増加

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中国貿易額、米国抜き初の世界一に!
米商務省が2月8日に発表した貿易統計によると、平成24年の中国の貿易総額が、米国を抜いて初めて世界最大となりました。
モノの取引に限った貿易総額は、前年比3.5%増の3兆8,628億5,900万ドル(約358兆円)。中国の税関当局による1月の発表によると、中国の24年の貿易総額は6.2%増の3兆8,667億ドルと最高を更新し、僅差で米国を上回っています。

10年で4.5倍の急拡大
米国も輸出を伸ばしてはいるものの、中国の勢いに押される形となりました。
中国は平成13年に世界貿易機関(WTO)加盟後、外資を呼び込んで、輸出を伸ばす政策に重点を置きました。WTO加盟当時の輸出額は2,661億ドル、米国はその約2.7倍もの開きがありましたが、19年には中国が輸出額で世界一に。貿易総額は平成15年以降の10年間で約4.5倍となり、世界経済に占める中国の存在感は急激に増しています。

1月の日中貿易総額「8カ月ぶりプラス」も楽観視できず 
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中国税関総署が8日発表した1月の日中両国間の貿易総額は前年同月比10.3%増の250億5,000万ドル(約2兆3,400億円)と、沖縄県・尖閣諸島をめぐる反日デモが起きる前の昨年5月以来、8カ月ぶりにプラスに転じました。
しかし、糠喜びはできません。今回前年比プラスに転じたのは、昨年は中国で春節(旧暦の正月)の大型連休が1月にかかっていたため、営業日数に差があることによります。昨年9月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、日中関係の冷え込みは著しく、真の貿易回復はまだ先のようです。

日中関係悪化で「春節商戦」も下火
毎年この時期、中国は春節に沸きますが、日本国内でも近年は、春節の休みを利用して来日する中国人観光客をターゲットとした「春節商戦」に力を入れる企業が増加。高額商品を大量に買い込む中国人観光客が押し寄せる春節商戦は、日本の盆暮れ正月以上の書入れ時となった印象があります。
ところが、日中関係が不安定な今年は、昨年までといささか違う様子です。中国からのツアー客は激減。日本政府観光局(JNTO)の推計では、平成24年の訪日外国人約836万8,000人のうち、中国人は約143万人で過去最高だったものの、昨年10~12月の来日客数は前年同月比3~4割減で推移しています。

次に狙うは東南アジア客!官民誘致で来日倍増
個人で来日する中国富裕層の購買力への期待は捨てきれないものの、団体来日の急回復は当面見込めそうになく、百貨店や大型量販店でも、例年ほど中国人観光客に迎合したプロモーションは見られません。
その一方で、観光・流通業界では、タイやインドネシア、シンガポールなど、東南アジアからの観光客の集客にシフトする動きが出てきています。官民挙げての訪日プロモーションの強化やチャーター便の就航などの効果により、大幅な増加傾向にある東南アジアからの来日観光客の取り込み合戦が、また新たな商習慣を生み出すかもしれません。 

[2013.2.15]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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