モラトリアム法終了目前の資金調達！金融庁、動産担保を不動産以上の評価に明確化
地域金融機関の中小融資の実態：担保の９割以上が不動産、個人保証
金融庁は２月５日、企業などが保有する在庫や設備などの動産や売掛金を担保とする融資を増やすため、不動産と同等以上の資産価値と評価できるよう基準を見直すことを発表。金融検査マニュアルに動産は不動産同様７０％と評価し、回収しやすい売掛金は８０％と今年３月中に明記する方針を示しました。
金融検査マニュアルは、金融庁が金融機関を検査する際に用いられ各金融機関では、規模、特性に応じて内部規定を策定し業務の健全性と適切性の確保を図っています。金融庁によると中小企業を主な融資先とする地域金融機関では、担保の９割以上が不動産や個人保証で占められています。
進まぬ動産担保融資：融資全体の１％にも満たず
金融庁では、今年３月のモラトリアム法（中小金融円滑化法）の期限終了を迎え、中小企業の資金繰り支援に金融検査マニュアルを改訂。一般担保として認める動産や売掛金を担保として受入れない金融機関へは改善を求めるとしています。同庁によると平成１９年以降、金融機関へ不動産以外の担保の活用を促すものの、平成２３年度は動産や売掛金を担保とした融資額は9,484億円と融資全体の１％にも満たず、２年連続前年を下回っています。
麻生金融相は２月５日の閣議後の会見で、「動産担保融資のさらなる活用を推進したい」とコメント。不動産以外の担保で中小企業の資金調達を促し、資金繰りを下支えする方針です。
東北被災地：地価変動でＡＢＬは増加傾向
ABL（Asset Based Lending：動産担保融資）は、中小企業が保有する設備や在庫であれば、農家などが飼育する肉牛や乳牛を担保に融資を実行した例もあります。昨年は食品大手のカゴメが原材料のトマトを担保に１０億円を調達した事例もありました。
東日本大震災の被災地では、地価の評価が大きく動いたことから東北の金融機関でABLが増加傾向にあります。不動産担保に頼らず、建設機械や水産物まで担保物件は多彩。金融機関では、資産価値をどう見極めるかが課題となり、目利き養成などの動きも見られます。売上や在庫など不動産評価に頼らず、取引先の事業の実態を把握する金融機関本来の業務が試されます。
動産の価値評価の養成：動産評価アドバイザー創設
平成１９年よりABLを手がける七十七銀行はこれまで４７件、総額５８億円を融資。震災後には１４件、総額３４億円に上るABLを実行してきました。復興を進めるために被災地解体業の油圧ショベルなどを担保に融資をするなど動産の価値評価を判断しています。
NPO法人日本動産鑑定では昨年、動産評価アドバイザーを創設。東北の金融関連１７機関の１８人が取得し全国の２割超えを占めています。このうち七十七銀行では全国最多の８人が取得。専門家を育て上げ、積極的なＡＢＬを促します。
不動産と同様以上に担保価値を明確とする金融庁の検査マニュアル改訂により、中小企業の資金調達にABLが再び注目されます。
●関連記事：「トマト担保に１０億円の融資！ＡＢＬ活用で海外事業の成長狙うカゴメ／長期的な「トマトブーム」で株価も高値更新」[2012.9.6配信]
●関連記事：「技術力・知的財産でベンチャー融資：日銀がABL（動産・債権担保融資）枠、メガバンク融資枠創設」[2011.8.8配信]
[2013.2.13]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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