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東北4県の地銀、県境を越え農林漁業ファンドを共同創設!6次産業化を率先

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農林漁業支援機構と地銀4行、折半で出資
秋田、青森、岩手、山形の地方銀行4行は今春、農林漁業者が生産から加工、販売まで手がける6次産業化を後押しするファンドを共同で創設することに合意。2月1日に官民出資で発足した「農林漁業成長産業化支援機構」が1/2を出資、残りを4行が均等出資する予定で規模は20億円。付加価値の高い加工品の開発や輸出拡大を目指します。
政府は、農林漁業の6次産業化の取組みをさらに拡大し高度化するため、昨年8月に株式会社農林漁業成長産業化支援機構法(6次化ファンド法)を成立。農林漁業者と2次、3次事業者が連携し成長市場を開拓し高収益事業に育てる方針です。

5年後には2,000億円規模のファンドに拡大
県を越えて地方銀行がファンドを創設することは珍しく、伊予銀行や西日本シティ銀行などでも農林漁業成長産業化支援機構と同様のファンドを創設。全国的な広がりもみられます。
同機構は、政府が16億円と民間企業7社が16億円を出資して設立。当初の出資金は計32億円にとどまるものの、5年後には2,000億円規模のファンドを育てる方針です。同機構の出資が呼び水となり、6次産業化へ向け民間からの出資が期待されます。

政府「攻めの農業政策」に予算は13年ぶりに増額
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安倍政権が重要政策課題に掲げた「攻めの農業政策」では、農業基盤整備や競争力強化、農家の経営安定対策の3分野を重視。平成25年度の予算総額は2兆2,976億円と13年ぶりに増額となりました。このうち農林漁業成長産業化支援機構への投融資資金は350億円が計上され、農家などが加工や、流通など他産業と連携した事業への参入を支援します。
同機構では、6次産業化の後押しで雇用の創出や農林漁業の活性化を目指すため、年度内に15〜20のファンドを創設するとしています。

設備投資だけでなく運転資金や人件費など資金ニーズに対応
4県の地方銀行が連携することにより、6次産業化のパートナーとなる農林漁業者と企業は広域的なマッチングも可能となります。ファンドによるマッチングで事業のパートナーとして相応しい農林漁業者と連携。商品やメニューなどの付加価値化、差別化によって新たな市場や輸出など幅広い事業展開も可能となります。
ファンドは、出資による資金供給であることから設備投資だけでなく、運転資金や人件費など様々な資金ニーズにも対応。機動的な事業経営が可能となり、今後の広がりも見込めそうです。ばらまきが目立った過去の農業政策から、結果が問われるファンドの創設により「攻めの農業」で日本の農林漁業の活性化が図られます。


[2013.2.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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