事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

企業の休廃業・解散件数、倒産の2.2倍、2.7万件は国の統計対象外!過去10年で最多に増加

このエントリーをはてなブックマークに追加  

平成24年:倒産は減少、休廃業・解散は増加
東京商工リサーチは2月8日、平成24年の「企業の休廃業・解散件数」が2万7,132件と、平成15年以降10年で過去最多となったことを発表。同年の企業倒産件数、1万2,124件の2.2倍に上りました。平成21年に施行された中小企業金融円滑化法により倒産件数は減少傾向にあるものの、休廃業・解散する企業は高水準で推移しています。
同社によると休廃業は、資産が負債を上回る状態での事業停止企業数を抽出。解散は、事業を断念する点で倒産とは同じですが、資産に余力を残し清算手続きをとる企業もあるため倒産には集計していないとしています。
130216_1.gif
建設・製造業:休廃業、倒産ともに減少
産業別の休廃業・解散件数では、農林漁・鉱業が前年比21.5%増の322件、小売業が15.9%増の3,714件、サービス業他が13.0%増の6,072件と3産業で2桁増。小売業などデフレ下における価格競争の厳しさが浮き彫りとなっています。昨年の倒産件数では、農林漁・鉱業は横ばいで推移していますがサービス業他・小売業は減少しました。
一方、建設業や製造業では、休廃業・解散、倒産件数とも前年から減少。被災地での復興需要や歴史的円高による海外移転などが大きく影響しているようです。東北復興では人手不足が伝えられるなか、事業、雇用のマッチングが今後の課題となりそうです。

雇用問題:休廃業・解散も倒産も「職場を失う」ことに変わりない
地区別の休廃業・解散件数では、東北が前年比34.2%増の2,136件と大幅に増加。東京商工リサーチによると、復興事業が本格化し、事業再建を断念したケースが増加していると見ています。一方、東北の倒産件数は、同比24.1%減の343件と昭和42年の311件以来、45年ぶりに400件を下回りました。
倒産は減少するものの、休廃業・解散は増加と、働く側から見れば職場を失うことに変わりはありません。休廃業・解散は国の統計の集計対象外となるため水面下で抽出。実態は依然厳しい状況です。

円滑化法の絶大なる効果!1月倒産は過去20年で最少976件
東京商工リサーチによると今年1月の企業倒産件数は、前年同月比5.1%減の934件と3ケ月連続で前年を下回ります。1月としては、過去20年間で平成11年の976件を下回り最少件数となりました。中小企業金融円滑化法の絶大なる効果がみられるものの、水面下では休廃業・解散に追い込まれる企業があるのも現実です。
昨年11月、野田前首相の解散宣言から始まった株価の週間連騰記録は2月8日に続落し、12週で一服感をみせました。経済の成長戦略を掲げる自民政権の切れ目のない政策、緩和措置などが急がれます。

[2013.2.16]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 企業の休廃業・解散件数、倒産の2.2倍、2.7万件は国の統計対象外!過去10年で最多に増加

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1192

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年3月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31