◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/1/28～2013/2/2
◆タイやインドネシア、マレーシアなど東南アジア主要6ケ国の昨年の日本車販売台数は、前年から約４割増加し約237万台と中国市場に匹敵する市場規模となりました。日本メーカー各社は、日中関係悪化の影響が残る中国での販売に苦戦する一方、東南アジアを戦略市場と位置づけ、現地ニーズの高い仕様車を拡充、投入します。
◆政府が２９日に発表した平成２５年度予算案では、インフラ関連の予算が幅広く盛り込まれ、羽田国際空港の整備など競争力向上への施策も示されました。現在、羽田からの国際便は近距離のアジア便が中心で、滑走路を延長し欧米やアジア長距離便の就航を目指すとしています。２５年度中には国際線発着数枠は、現在の年６万から９万回に増えるなど、利便性の高い羽田から海外都市へのアクセスは大幅に広がります。
◆農林水産省は２９日、農業の競争力強化に「攻めの農林水産業推進本部」を設置。戸別所得補償の代わりとなる新たな支援策や農産物の輸出戦略づくりを進めます。同日行われた会合では、現在4,500億円にとどまる農林水産物の輸出を１兆円規模に増やすための具体策が検討され、農業を経済成長の重要な柱とする実効性の高い施策が練られます。
◆リース事業協会が２９日に発表した昨年のリース取扱高は、前年比7.1%増の4兆8,405億円と6年ぶりに前年を上回りました。機種別では、土木建設機械が33.3%増、輸送用機器が25.4%増と大幅に増加。東日本大震災の復興需要を背景にレンタルニーズが高まりました。一方、産業機械も5.0%増、工作機械も2.4%増と微増であるものの、企業の設備投資の回復も伺えます。
今週の時事経済記事です。
東海道新幹線の震災対策・５年前倒しで着工！大規模改修費は新工法で３割削減、運休もなし
[2013.2.2配信]ＪＲ東海は１月２９日、東海道新幹線の老朽化を大規模改修する工事を当初、平成３０年から着工する予定を５年、前倒しで今年４月から行う事を発表。昭和３９年に運航を始めた東海道新幹線は、来年５０年を迎え東日本大震災や中央・・・・・・・・続きはこちらから
LCC就航が後押し！平成２４年訪日外国人836万人、前年から３４％増、震災前の水準に復調
[2013.2.1配信]
日本政府観光局は１月２５日、昨年の訪日外国人旅行者数が前年比34.6%増の836万8.100人だったことを発表。昨秋の日中関係悪化による影響の落ち込みで観光庁が掲げた目標900万人には届かなかったものの、過去最高だった平成２２・・・・・・・・続きはこちらから
復興予算６兆円上積み！復興庁の組織強化で迅速な予算執行を
[2013.1.31配信]
政府は１月２７日、東日本大震災からの復興事業の予算枠を６兆円上積みし、平成２７年度までの５年間で２５兆円にすることを決めました。東日本大震災の復興予算枠は、民主党政権時には、国と地方を合わせて総額１９兆円としていま・・・・・・・・続きはこちらから
楽天市場、ショッピングモールから自社運営小売へ軸足！？物流インフラ整備で猛追アマゾンに対抗
[2013.1.30配信]
日本フランチャイズチェーン協会は１月２１日、昨年の主要コンビニ１０社の売上高（速報値）を発表。売上高は、前年比0.3%減の8兆2,233億円と2年ぶりに前年を下回りました。震災の影響で生活必需品のまとめ買いがあった前年の反動・・・・・・・・続きはこちらから
みなとみらい・東横・副都心・西武・東武鉄道、相互直通運転開始！地域経済効果に影響は埼玉？横浜？
[2013.1.29配信]
東急電鉄とＪＲ東日本、東京メトロは１月２３日、東京・渋谷駅周辺の再開発計画を発表。３社は昨年８月末に首都圏最大級となる渋谷駅ビル再開発計画を発表しましたが、新たに駅西口に平成３０年度開業予定の１７階建ての複合ビルを・・・・・・・・続きはこちらから
「無印良品×ＵＲ」リノベーションで団地再生！新たな「暮らしのスタンダード」発信
[2013.1.28配信]
独立行政法人都市再生機構西日本支社とムジ・ネット株式会社はこのほど、「ＭＵＪＩ×ＵＲ 団地リノベーションプロジェクト」として共同で取り組んだリノベーション住宅を完成させました。このプロジェクトは、昨年６月に発足。ＵＲ・・・・・・・・続きはこちらから
[2013.2.3]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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