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みなとみらい・東横・副都心・西武・東武鉄道、相互直通運転開始!地域経済効果に影響は埼玉?横浜?

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渋谷周辺再開発、昨年に続きさらに高層ビル建設計画発表
東急電鉄とJR東日本、東京メトロは1月23日、東京・渋谷駅周辺の再開発計画を発表。3社は昨年8月末に首都圏最大級となる渋谷駅ビル再開発計画を発表しましたが、新たに駅西口に平成30年度開業予定の17階建ての複合ビルを建設。さらに今年3月に東急東横線渋谷駅の地下化に伴い、現在の駅跡地に平成29年度開業予定の33階建て、高さ180メートルの高層複合ビルを建設する計画を発表しました。
昨年8月31日に3社が発表した渋谷駅ビルは3棟で構成され、店やオフィスが入る46階建ての東棟複合ビルは平成32年に開業予定。商業施設がメインの13階建ての西棟、10階建ての中央棟は平成39年開業を予定しています。渋谷が大きく変わろうとしています。

西武・東武から副都心を抜け横浜まで直通、3月16日各社ダイヤ改正
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この先数年かけ渋谷は大規模な再開発が進みますが、目前には今年3月16日、東急東横線の渋谷駅ホームが地下へ移り、地下鉄東京メトロ副都心線との相互直通運転が始まります。副都心線は現在、渋谷から池袋まで運航しており、池袋から先は西武池袋線と東武東上線へ乗り入れるため東急東横線、副都心線、西武池袋線、東武東上線が1本で繋がります。
上記鉄道各社は1月22〜24日、一斉に3月16日からのダイヤ改正を発表。埼玉西南部から池袋を経由して新宿3丁目、渋谷と東京副都心を抜け、横浜方面まで乗換えなしと広域的なネットワークをアピール。この春からの通勤、通学、さらに観光と利便性が大きく向上します。

通勤、通学、観光に相互の経済効果を期待
1本に繋がる路線は、東急は自由が丘や横浜、さらにみなとみらい線との相互直通運転で元町や中華街まで繋がる一方、西武、東武は西武ドームや飯能、小江戸川越などの観光スポットを繋げます。5路線が乗換えなしで往来可能となり地域の経済効果も期待されます。
また5路線沿いには大学なども数多く点在しており、自宅からの通学を諦め、大学近くの賃貸住宅から通う学生が自宅通学に戻る可能性も高くなります。少子化、不況で大学各校は学生獲得に向けすでに車内広告などで通学の利便性をアピール。広域ネットワークは沿線の地域産業に大きな影響をもたらしそうです。

相互直通運転、利便性高まる一方、ダイヤの乱れは連鎖的に拡大
5路線の相互直通運転は、利用者の選択肢の広がりにより思わぬ経済効果も生まれ鉄道ニーズ増に繋がる一方、故障や事故などでいづれかの路線のダイヤが乱れれば連鎖的に乗り入れる路線のダイヤまで狂わせます。東京メトロでは、携帯、スマートフォン向けに運航情報メール配信により運航情報のほか、乗り入れ先の情報も配信するなどソフト面でのサービスも開始。乗客のイライラ解消にさらなる質の高い情報配信が期待されます。
渋谷の大規模再開発を軸に新宿3丁目、池袋と副都心を軸に、埼玉西南部と横浜市が1本で結ばれ、地域経済にどのように影響を及ぼすか期待も膨らみます。


[2013.1.29]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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