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復興予算6兆円上積み!今までの実績見えない「復興庁」:人手不足・資材不足・土地不足、自治体は予算塩漬け!実情に合った予算執行

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復興予算、5年で25兆円に!
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政府は1月27日、東日本大震災からの復興事業の予算枠を6兆円上積みし、平成27年度までの5年間で25兆円にすることを決めました。
東日本大震災の復興予算枠は、民主党政権時には、国と地方を合わせて総額19兆円としていました。このうち17.5兆円は平成23~24年度の2年間に計上されています。来年度予算では突破が確実であり、安倍晋三首相は予算枠の見直しを指示していました。

株売却+剰余金で6兆円の上積み
被災地では仮設住宅の整備など応急的な事業はヤマ場を越える一方、道路整備などはまだ費用がかさむことが見込まれています。そのため、大幅な増枠が必要との判断。今回の6兆円の追加により、25~27年度に使えるお金は7.5兆円に膨らむこととなります。
追加する6兆円は日本郵政株の売却益で4兆円、一般会計の剰余金などで2兆円をかき集めて捻出するとのこと。27年度までの財源の確保にメドが付き、今後は予算の執行をどう迅速に進めるかが課題となります。

現場の実情に沿わず、予算塩漬けの自治体も
政府は平成23~27年度を集中復興期間と位置付け、被災地のインフラ整備や被災者の生活支援などで資金面の不安をなくし、復興に力を入れる姿勢を示しています。
ただし、被災地では人手や資材、土地の不足などで事業が進まず、確保した予算が自治体で塩漬けになる例も多いのが実情。現場では、復興が前進している実感が乏しいという声も絶えません。自治体の実情に沿いながら、予算を有効に活用して事業を軌道に乗せるための組織強化も不可欠です。

復興庁発足から1年/組織強化で事業のスピード向上を
2月で発足1年を迎える復興庁に関し、安倍晋三首相は機能強化を明言しています。省庁の縦割り行政を排して権限を集中させ、復興を加速させる狙いとのこと。これまで、被災地と関係の薄い事業が復興予算に多数まぎれ込むなどの問題も発生しており、復興庁の強化は急務。
根本匠復興相は、市町村への応援職員派遣も復興庁が担うことに意欲を見せていますが、「現場主義」を掲げる根本復興相には、復興の主体である市町村の仕事をしやすくして、事業のスピードを高めるため、縦割り打破と真の司令塔の役割を望みます。

[2013.1.31]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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