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LCC就航が後押し!平成24年訪日外国人836万人、前年から34%増、震災前の水準に復調

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中国からの訪日者数、尖閣問題前には前年比74%増
日本政府観光局は1月25日、昨年の訪日外国人旅行者数が前年比34.6%増の836万8.100人だったことを発表。昨秋の日中関係悪化による影響の落ち込みで観光庁が掲げた目標900万人には届かなかったものの、過去最高だった平成22年の861万人に次ぐ2番目の記録となりました。
訪日者数の最も多い国は韓国で前年比23.3%増の204万人。台湾が同47.6%増の147万人。中国は関係悪化の影響があったものの37.1%増の143万人と続きました。中国からの訪日者数は、1月~8月まで前年比74.3%増の勢いだっただけに尖閣諸島問題が大きく足を引っ張ることとなりました。
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韓国の訪日者数拡大:LCC週16便が新規就航
韓国からの訪日者は、放射能の風評被害による懸念により、子供連れの家族旅行など未だ敬遠され気味であるものの、LCC(格安航空会社)の新規路線就航による座席供給量の拡大や、航空各社の競争による運賃低価格化が訪日拡大に繋がっています。放射能除染状況など明確な情報発信でさらなる伸びも期待大です。
昨年10月から11月にかけてエアアジア・ジャパンやアシアナなどLCCが仁川、釜山から成田、沖縄へ週16便を新規就航させるなど訪日拡大の後押しとなりました。1月30日には韓国のLCCイースター航空が成田・仁川間、就航5周年を記念して往復運賃500円で提供するなど、観光業界には明るい話題となります。

LCC3社、1日100便を3年後には460便へ拡大
日本を拠点とするLCC3社の航空機数の増強計画によると、現在3社の航空機数16機から平成28年度末までに74機と5倍に拡充。年間提供座席数は、ANAグループの約4割にあたり、一大勢力に成長しそうな勢いです。
現在、エアアジア・ジャパン、ジェットスター・ジャパン、ピーチ・アビエーションLCC3社は、1日当たり100便を運航。計画通りとなれば1日460便以上となり、年間提供座席数は3,022万席と大幅に拡大。関西国際空港や中部国際空港なども活用し、アジアなどから日本へ観光やビジネス客を大量に運んでくれそうです。

自然災害の実態把握「被災地ツーリズム」アジアの約6割が参加希望
日本政策投資銀行東北支店が昨年11月に公表した「東北観光の現状と外国人観光客誘致のあり方」では、外国人に対する被災地ツーリズムについて触れ、東北ならではの情報発信の重要性を重視。東南アジア8地域の観光意向調査において、自然災害の実態や被害状況、防災意識向上を図る被災地ツーリズムについて約6割が参加したいと回答。視線災害の脅威は外国人の関心も高く、仙台空港などを拠点としたツアーにも新たなニーズが生まれそうです。
訪日外国人旅行者数は、震災前の水準を取り戻し、減少した中国からの訪日者数を香港やタイ、マレーシア、インドネシアからの訪日者で補う形となりました。一国に頼らぬ訪日観光プロモーションで、多くの国から訪日者を呼び込み地域経済に賑わいに与えることが今後も期待できそうです。


[2013.2.1]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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