◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2013/11/11～2013/11/16
◆内閣府は１４日、７月～９月期のＧＤＰ（国内総生産）速報値を発表。住宅投資が2.7%増と昨年１０月～１２月期以来の高水準となりました。増税前の駆け込みの購入でしょう。公共投資も6.5%増で４月～６月の4.8%増から更に拡大しました。一方、証券売買手数料などの落ち込みが目立っています。
◆昨年１０月から始まった中小企業向けの信用保証「経営力強化保証」の利用件数が今年９月末までに1,113件に上りました。保証額は約320億円に達し資金面だけでなく事業面からも中小企業を支援する金融機関が増えています。
◆安倍政権は１２日、市販薬の99.8%のネット販売を解禁したものの劇薬５品目の販売禁止と、医療用から切り替わった薬の３年間はネット販売できないことを閣議決定。これを受け、楽天子会社のネット薬販売のケンコーコムはネットで全て販売できる権利の確認を国に求める訴えを東京地裁に起こしました。
◆日本初のカジノ解禁に向けた推進法案が１２日、超党派の国会議員によりまとめられ、経済波及効果が７兆円以上と試算されました。法案は平成３２年の東京五輪に向け統合型リゾートとして東京・台場が候補地のひとつに。周辺のインフラ整備や観光客誘致など新たなニーズの創出が見込めます。
今週の時事経済記事です。
ＩＨＩ、超小型衛星事業へ参入！災害に強い衛星、国から民間へ打ち上げ費用は１０億円以下
[2013.11.16配信]
ＩＨＩは平成２７年度を目処に高性能の超小型衛星を開発し、国産小型ロケット「イプシロン」で打ち上げる人工衛星事業へ参入する構想を示しました。打ち上げ費用込みの衛星の価格は、従来の５分の１の約１０億円以下に・・・・・・・続きはこちらから
米ディズニーが認めた日本の非破壊検査技術！赤外線カメラと高解像度ビデオカメラで橋梁点検
[2013.11.15配信]
西日本高速道路の米国法人は、同社が有する非破壊検査技術の有用性を評価され。米ディスニーが運営するテーマパーク「ウォルト・ディズニー・ワールド・リゾート」内にあるモノレールなど構造物の点検業務を受注。安倍政権・・・・・・・続きはこちらから
リッツカールトン、阪神阪急ホテルズ、高島屋、三越、そごう：食材虚偽表示問題の解決の道は？
[2013.11.14配信]
食材の虚偽表示問題は、１０月２２日に阪神阪急ホテルズが公表以来、全国のホテルや旅館、百貨店、飲食店などへ広がりをみせ「今のうちにウチも」と連日公表され、報道を賑わせています。消費者目線で違法を監視する消費者・・・・・・・続きはこちらから
上場企業：不動産取得４４社！３年ぶりに前年上回り土地の取得面積は昨年の１０倍
[2013.11.13配信]
東京商工リサーチによる今年１月から１０月、国内の不動産取得や社屋・工場の新設など設備投資を公表した上場企業は４４社と３年ぶりに前年水準を上回り、前年からも２倍増となりました。アベノミクスによる景気回復期待・・・・・・・続きはこちらから
日独仏の鉄道先端技術の結集、中国高速鉄道の身勝手な輸出は契約違反！インフラだけでなく安全運行のソフトが重要
[2013.11.12配信]
中国紙の北京商報は１１月５日、東南アジアの高速鉄道建設が各国の受注合戦を引き起こし、中国と日本が主要な競争相手になると報じました。ここ数年、タイやシンガポール、マレーシア、インドなど高速鉄道建設計画は打ち・・・・・・・続きはこちらから
新LCCバニラエア、1,000円チケットで思わぬスタート！予約システム障害に差別問題でウェブは炎上
[2013.11.11配信]
エアアジアとの提携を解消したＡＮＡは１１月１日、ＬＣＣ（Low-Cost Carrier：格安航空会社）エアアジア・ジャパンを衣替え。ＡＮＡ100%子会社として新たなＬＣＣバニラエアの予約受付を開始。１２月２０日からは成田空港・・・・・・・続きはこちらから
[2013.11.17]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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