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日独仏の鉄道先端技術の結集、中国高速鉄道の身勝手な輸出は契約違反!インフラだけでなく安全運行のソフトが重要

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東南アジアの高速鉄道受注は日中対決
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中国紙の北京商報は11月5日、東南アジアの高速鉄道建設が各国の受注合戦を引き起こし、中国と日本が主要な競争相手になると報じました。ここ数年、タイやシンガポール、マレーシア、インドなど高速鉄道建設計画は打ち出され、計画された総距離は約1万km。日本ほか中国、フランス、ドイツなど鉄道関連企業や政府など高速鉄道のトップセールスに高い関心を示しています。

タイで中国高速鉄道展、李首相トップセールス
中国の李首相は10月12日、タイのバンコクで開かれた中国高速鉄道展の開会式にインラック首相と出席。李首相は、タイの高速鉄道が整備されることで、東南アジアから中国を通り、中央アジアを通り欧州へのインフラが整備され、巨額の貿易発展にメリットがあるとの専門家の分析を紹介しました。
李首相のタイ訪問後、訪中したタイ政府高官は高速鉄道を視察。その際、契約成立の場合は車両代金などの一部をタイ産のコメや天然ゴムなどで相殺することを提案し、合意したと現地メディアは伝えました。

タイへの輸出、決済は「物々交換」もあり
高速鉄道など輸出にあたっては、資金・技術提供を協力するODA(Official Development Assistance:政府開発援助)など相手国に提示しますが、タイへの輸出には農産物や資源など「物々交換」も決済のひとつとなりそうです。
ただし、中国の高速鉄道は日本のほかドイツやフランスなどか世界の先端技術が導入され、日本は「中国国内限定」で供与し契約。中国からの高速鉄道の輸出は契約違反に当たりますが「我が国の技術」と反論の声も聞かれそうです。各国からパクッてきた技術の輸出より、管理や経営が大切なことを理解していないようです。

日本の新幹線:落雷や台風、地震、津波などあらゆるリスク想定し設計
日本の新幹線は開業以来、約半世紀、一度も事故で死者が出ていません。設計時には、落雷や台風、地震、津波などあらゆるリスクを考え、東日本大震災でも軽傷者数人程度でした。第2、第3プランまで用意されます。インフラは資金さえあれば整備でき、技術も集結すれば整備可能。しかし、高速鉄道は多くの人命を乗せて運行するためインフラだけでなく安全運行管理が優先されなければなりません。
中国の高速鉄道は平成23年7月、多数の死傷者を出した事故を起こし、十分な事故調査もなく事故車両を隠すように土の中に埋めた事実は一生消えません。


[2013.11.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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