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上場企業:不動産取得44社!3年ぶりに前年上回り土地の取得面積は昨年の10倍

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事業拡大や収益物件による取得が増加
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東京商工リサーチによる今年1月から10月、国内の不動産取得や社屋・工場の新設など設備投資を公表した上場企業は44社と3年ぶりに前年水準を上回り、前年からも2倍増となりました。アベノミクスによる景気回復期待による事業拡大や収益物件の取得が目立っています。
不動産取得の上場企業は、すでに10月までに44社とリーマンショックのあった平成20年に迫る勢いです。調査は不動産投資法人は除かれています。

日銀の貸出残高、不動産、電力会社向けに伸び
日銀が11月11日発表した10月の貸出・預金動向(速報)によると、国内の金融機関の貸出残高は前年同月比2.3%増の407兆7,508億円。不動産関連や電力会社向けの大口貸出が伸びており、25ケ月連続前年同月を上回ります。
東京商工リサーチによると業種別では44社中、不動産業は10社とトップ。取得金額でも、不動産業の1,100億6,500万円と最多となりました。アベノミクスの金融緩和や積極財政政策で不動産取得、設備投資が活発になっています。

投資額トップは日本電気、リースバックのビルを再取得
上場企業が取得した土地面積では、44社中18社が公表し、合計で132万5,886平米。昨年は16社で12万8,858平米と約10倍大幅に拡大しています。
一方、投資額では日本電気の575億円がトップ。玉川事業所に建設された高層ビル群「玉川ルネッサンス」をリースバックで貸借していましたが、中長期的なコスト削減と判断。土地と建物に設定された信託受益権を取得しました。

取得理由:18社が事業拡大、13社が収益物件取得
上場企業による不動産の取得理由では、新工場や新社屋など「事業拡大型」が18社と最も多く、賃貸用ビルなど「事業用収益物件の取得型」の13社を上回りました。さらに取得方法では信託受益権の取得が5社あるなど、上場企業の本格的な業績回復が伺えます。
不動産取得や社屋、工場などの設備投資は、幅広い産業に波及効果あります。上場企業事業拡大による設備投資が伸びることで、下請けなど設備関係やメンテナンス関係中小企業や工事業者など小規模事業者への恩恵も出始めています。
安倍のミックス効果!縮こまらずに今は打って出るとき!こそ拡販営業です。

[2013.11.13]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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