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IHI、超小型衛星事業へ参入!災害に強い衛星、国から民間へ打ち上げ費用は10億円以下

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イプシロンで打ち上げ、費用は従来の5分の1
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IHIは平成27年度を目処に高性能の超小型衛星を開発し、国産小型ロケット「イプシロン」で打ち上げる人工衛星事業へ参入する構想を示しました。打ち上げ費用込みの衛星の価格は、従来の5分の1の約10億円以下に設定。これまで国が中心だった衛星事業を国内外の民間企業に広げます。
フィリピンで起きた台風30号の甚大な被害など台風観測や防災関連で新興国などニーズを取り組み、日本の衛星ビジネスの競争力向上を図ります。

衛星技術は50年前の米国からのライブ「ケネディ大統領の暗殺」
今から50年前の11月23日、日本初の衛星テレビ中継が流され、映し出されたのは米国のジョン・F・ケネディ大統領の暗殺のニュースでした。現在のKDDIが茨城衛星通信所を経由しNHKなどの協力により放送。その技術を元に翌年には東京五輪が衛星経由で世界各国に生中継され、日本の衛星技術を世界に示しました。
衛星通信は、今では五輪やワールドカップなど海外からのライブ中継は当たり前となりましたが、飛行機や船などの移動通信や、山間部、離島との通信にも大きな役割を持ち合わせます。

震災で携帯電波途切れ、衛星通信が活躍
東日本大震災では、携帯電話の通信が途切れ車載型の小型衛星基地局に加え、避難所などに超小型基地局を衛星通信で結び携帯電話の利用を可能にしました。KDDIなど通信各社は機転を利かせ臨時で提供し、衛星通信が非常時や災害時に強いことを改めて認識させられました。
フィリピンの被災地では、携帯の電波が入る場所も限られ未だ正確な情報が入ってこない状況。イプシロンロケットの打ち上げコストの低減が追い風となり新興国でのニーズが期待されます。

宇宙ビジネスへの参入増加、米国では宇宙葬も
宇宙関連ビジネスへは、IHIほか通信会社や自動車部品メーカーに加え、ベンチャー企業の参入も目立ちます。米国では、遺灰をロケットで宇宙へ運ぶ宇宙葬などユニークなサービスも始まっています。GPS(全地球測位システム)の日本版、誤差1m以内の「準天頂衛星」の産業利用も宇宙ビジネスのすそ野を広げそうです。
台風や地震、暴風、洪水、竜巻など自然災害の発生件数は、この10年で2倍ずつ増加しており、今世紀13年間で世界の被災者は27億人に及ぶなど、新たな衛星ビジネスの役割が待ち望まれます。


[2013.11.16]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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