◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/3/5～3/10
◆震災から１年が経つなか、被災地の「がれき」の処理は依然進んでいません。日本青年会議所が全国998市町村長を対象にした調査では、がれき処理の要請に「受入れたくない」が27.1%で「受入れても良い」の19.7%を上回りました。自治体は前向きな姿勢を見せますが処理場周辺住民にとっては「絆」より安全が実態のようです。
◆文科省の特別研究プロジェクトは、首都直下地震が想定される南関東の地震活動が昨年の震災後、活発化し地震発生頻度が震災前の約３倍となっていると７日発表しました。東京湾北部地震では、プレートの境界が１０Km浅いことがわかり、首都直下型地震では震度７になると公表しました。
◆被災地３県では復興の遅れから事業停止などに陥る企業があるなか、新設された法人が1,883社と前年比で12.3%増加しています。被害の大きかった沿岸部でも高い伸びを見せ、「未来」や「元気」、「絆」のほか、「地域名」を付ける法人が増えたのが特徴です。
◆震災翌日に全線開通した九州新幹線は、震災直後の落ち込みから今年２月末まで、前年同期の在来線特急比で３８％増と目標をほぼ達成。中国、台湾からの観光客復活でJR博多シティでは来場目標を１２％上回り、鹿児島の宿泊施設は１５ケ月ぶりに前年比がプラスに転じました。近畿から２倍、中国地方から４倍と沿線の観光地は活況を取り戻しつつあります。
今週の時事経済記事です。
日産「ダットラ」国内生産終了！新興国向け自動車に「ダットサン」ブランド復活検討中！
[2012.3.10配信]
日産自動車は、昭和４０年代まで使われていた「ダットサン」ブランドを、アジアなどの新興国向け自動車で復活させる検討をしていることが３月２日、明らかになりました。「ダットサン」は、かつて北中南米向けのフェア・・・・・・・・続きはこちらから
武富士、Ｊトラスト傘下で「ＴＦＫ株式会社」に商号変更！過払い金返還請求が低弁済率の原因！
[2012.3.9配信]
中堅ノンバンクのＪトラストは３月１日、252億円の買収資金により平成２２年に会社更生法適用を申請した消費者金融大手の武富士を傘下に収めました。Ｊトラストは、グループ企業で商工ローンを手がけるロプロに会社分割で・・・・・・・・続きはこちらから
スマホ「三国志」：ソフトバンク、KDDI(au）、Docomo／ソフトバンク「プラチナバンド」獲得で三つ巴
[2012.3.8配信]
２月２９日に開催された総務省の電波監理審議会において、今後新たに予定する携帯電話向け電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが決定しました。ソフトバンクのほかにも、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、イー・・・・・・・・・続きはこちらから
「商標権侵害物品」ブランドコピーなど：入国差止め２万件超！９割が中国発、「有田焼」「クレヨンしんちゃん」も
[2012.3.7配信]
財務省は３月１日、昨年の全国税関における知的財産侵害物品の差止め件数が23,280件と５年連続で２万件を超えたと発表しました。１日当たりの差止め件数は平均で６０件。点数では昨年比で15.5%増の約2,000点、年間728,234点・・・・・・・・・続きはこちらから
消費増税、論議してる場合か!?、被災地福島・被害地域７割の企業、営業再開できず
[2012.3.6配信]
帝国データバンクによると昨年の東日本大震災による企業の倒産は、今年２月末時点で630件と震災発生経過時で阪神・淡路大震災の３倍のペースで膨らんでいます。このうち被災地、岩手、宮城、福島３県の倒産は77件と数字上・・・・・・・・・続きはこちらから
エルピーダ経営陣続投に取引金融機関猛反発！他に適任者なし？守りから攻めの経営へ変革
[2012.3.5配信]
経営破綻したエルピーダメモリの資金繰り計画が東京地裁への申請書類で明らかになりました。現預金残高は現在、343億円であるものの８月末には２２億円に減る見通し。エルピーダメモリ存続は、経営再建に向け、後ろ盾となる・・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.3.11]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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