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消費増税、論議してる場合か!?、被災地福島・被害地域7割の企業、営業再開できず

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被害甚大地域企業:震災後の営業再開2割上昇
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帝国データバンクによると昨年の東日本大震災による企業の倒産は、今年2月末時点で630件と震災発生経過時で阪神・淡路大震災の3倍のペースで膨らんでいます。このうち被災地、岩手、宮城、福島3県の倒産は77件と数字上では全体の1割強となっていますが、実態は営業停止や廃業手続きが進んでいないなど氷山の一角と見られています。
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津波被害の大きかった太平洋沿岸部や原発事故による避難地域など被害甚大区域に本社を置く5,004社中、事業再開が確認できたのは全体の70.1%の3,507社。昨年の6月の50.1%から2割ほど上昇しましました。一方、29.9%に当たる1,497社は、休廃業や実態が判明していない状況です。

営業再開率トップ:固定設備不要?運輸、通信業8割超え
各県別で見ると原発事故の影響が大きい福島・被害甚大区域企業の休廃業が1,205社中、58.5%の705社で、実態が判明していない10.2%の123社と合わせ約7割の企業が営業を再開できていない状況です。原発事故による警戒区域や計画的避難区域の深刻な状況が伺えます。
業種別で営業再開の比率が最も高かったのは運輸・通信業244社中、83.6%の204社。卸売業の601社中、77.7%の467社と続きます。両業種とも工場など固定設備がさほど必要とせず、顧客も被災地以外に多かったため営業再開に大きな障壁がなかったと見られます。一方で、再開率63.8%と低い小売業は、地元住民の他県避難などの顧客離れが大きく影響しています。

原発警戒地域企業の営業再開は2割満たず
被害甚大区域の5,004社のうち約7割が営業再開を果たしたものの、福島県では原発事故の影響から営業再開にこぎつけた企業はわずか377社で全体の31.3%にすぎず最も深刻な状況です。原発警戒地域の大熊町、富岡町、双葉町では営業再開企業は2割を下回ります。

東日本大震災から今月で1年、営業再開メド立たない地元企業をどうする
震災からすでに1年が経とうとするなか、依然として営業再開の見通しさえつかない企業が多く存在しています。地域の経済を支えてきた地元中小企業の再建は復興に欠かす事の出来ない要素です。金融支援にとどまらず、営業再開が可能な事業への支援など中小企業の復旧状況に応じた支援策が必要です。

20兆円近い復興予算、有効活用できてる?
日本政策投資銀行によると被災地3県と茨城県の製造業が受けた推定被害額は1兆6,370億円。このうち約6割が沿岸部に集中し、被害は内陸部の約1.5倍となります。政府は震災発生当初より、復興特別貸付や復興緊急保証マル経融資など金融支援や雇用対策、仮設設備など支援するものの、限られた戦力の自治体や経済団体、NPOなど十分な機能が発揮できていません。

復興予算はどこに行ったのか?効果に疑問の声
政府は被災地3県の復興に20兆円近い過去にない規模の予算を決定、補正予算を組んだものの被災地の中小企業の再建は1年近く立った今も未だ十分でなく、仮設住宅や他県避難している被災者も十数万人います。消費増税や政局の脚の引っ張り合いを繰り返す国会の姿が被災企業、被災者にどう映るのか考えて欲しいものです。

[2012.3.6]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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