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スマホ「三国志」:ソフトバンク、KDDI(au)、Docomo/ソフトバンク「プラチナバンド」獲得で三つ巴

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「念願叶った!」ソフトバンクが新電波帯獲得/7月よりサービス開始
2月29日に開催された総務省の電波監理審議会において、今後新たに予定する携帯電話向け電波の割当先がソフトバンクモバイルになることが決定しました。ソフトバンクのほかにも、NTTドコモ、KDDI(au)、イー・アクセスの計4社が、この新たな周波数の割り当てを総務省に申請、電波を獲得した場合の基地局開設などを含む事業計画を提出していました。電波の逼迫度などを鑑みて、ソフトバンクに優先的に配分すべきと判断されたもようです。
審議会の翌日、3月1日に総務大臣より認定を受けたソフトバンクモバイル代表取締役社長の孫正義氏は「まさに念願が叶った!今夜は酒が旨い」とコメント。同社は今年7月25日より、新たな電波対を使用した通信サービスを開始するとしています。

不平等な戦いのなか、基地局増設の企業努力
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新たに割り当てる900メガヘルツ帯の周波数は障害物があっても届きやすい特性を持ち、「プラチナバンド」と呼ばれます。現在、ソフトバンクが保有している1ギガヘルツ以上の周波数は直進性が強く、障害物があると電波が届きにくいとのこと。
ソフトバンクは平成21年度に6万5,000局だった基地局数を23年度には3倍の18万局に増設したほか、Wi-FiスポットのアクセスポイントもNTTドコモの約8,100箇所、KDDIの約7万箇所をはるかに超える24万箇所を設置。
ところが、それでも「電波が悪い」ことを理由に解約するユーザーが圧倒的に多かったといいます。確かに、ソフトバンクの携帯電話を利用している知人も「田舎に出張行けばまずつながらない」と、他社の携帯電話と併用しており、筆者もその印象をずっと引きずっていました。

悲願のプラチナバンドで「つながらないソフトバンク」脱却
NTTドコモとKDDIは既に800メガヘルツ帯を保有。通信大手3社のうちソフトバンクだけが唯一割り当てられていない状況で、ソフトバンクは通信品質の面で不利だと主張し続け、平成16年には総務省を相手どって訴訟まで起こしていました。それから8年、ようやく獲得したプラチナバンドはまさしく悲願と言えるでしょう。

プラチナバンド申請前に「実質無償機種変更」の英断
ソフトバンクは米アップル製のスマートフォン(高機能携帯電話)「iPhone」を国内でいち早く投入していますが、現在発売している端末では、「iPhone4」「iPhone4S」「iPod 2」などが900メガヘルツ帯に対応したチップセットを搭載しており、7月から開始する新通信サービスもそのまま利用できます。同社は昨年10月に、iPhone3G/3GSからiPhone4/4Sへの機種変更者に対する「実質無償機種変更キャンペーン」を実施しましたが、これはプラチナバンドに対応した端末へ移行してもらう目的もあったようです。

au、ドコモも新戦略続々、携帯戦国時代再来
 大手3社がほぼ同じ周波数帯の電波を保有することで、今後の競争は料金や端末の品揃えやコンテンツサービスなどに移ります。「ソフトバンクがプラチナバンド獲得」と報じられるのと前後して、auは「iPad」の国内販売参入を明らかにしました。また、NTTドコモは3月1日から、携帯電話に向かって調べたいことや使いたい機能を話しかけると、自動で検索したり機能を呼び出したりできる無料のサービス「しゃべってコンシェル」を開始。
 今年1月末の国内携帯電話の契約数はドコモが5971万件、KDDIが3447万件、ソフトバンクが2806万件。携帯大手3社ではソフトバンクが最後発ですが、低価格戦略を打ち出して上位2社を追い上げています。また、もともとの基地局の数はソフトバンクのほうが多いことからも、今回プラチナバンドを獲得したことにより、携帯電話の販売競争が更に激化することが予想されます。
 
スマホ三国志!天下三分の計
スマホ市場はまさしく戦国時代、歴史に例えれば「三国志」という処でしょう。Docomoが「魏」の曹操だとすると、音楽配信で他との差別化を図ってきたKDDI(au)は「呉」の孫権でしょうか?最も後発のソフトバンクは「蜀」の劉備玄徳ということになります。「iPhone」というイワユル「諸葛孔明」を獲得することで業界三分割の勢いで、まさしく孔明「天下三分の計」と読み解けます。スマホ三国志!各社これからの戦略が見物です。
 
[2012.3.8]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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