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武富士、Jトラスト傘下で「TFK株式会社」に商号変更!過払い金返還請求が低弁済率の原因!

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武富士:Jトラストが252億円で買収、旧武富士従業員300人はロプロへ
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中堅ノンバンクのJトラストは3月1日、252億円の買収資金により平成22年に会社更生法適用を申請した消費者金融大手の武富士を傘下に収めました。Jトラストは、グループ企業で商工ローンを手がけるロプロに会社分割で武富士の消費者金融事業を承継しました。
武富士は1日付けで商号を「TFK株式会社」に変更、旧武富士側から約300人の従業員がロプロへ移籍する見通しです。武富士の顧客基盤を生かし、信用保証業務などを強化を図ります。

更生法の武富士、弁済率:100万円の債権は3万3,000円
旧武富士の事業売却収入は債権者への弁済に充て、弁済率は当初の計画通り3.3%になる見通しです。会社更生法や民事再生法が適用されると残された資産を現金化し、債権者へ借入額に応じて平等に分配しなければなりません。弁済率は各々の債権者へ金額の何%を返せるのかを表します。
3月1日現在、TFK株式会社は今後の会社更生法手続きに関して、資産の売却や2回目の弁済原資の確保、過払い金請求者への弁済など遂行するとしています。

資産で決まる弁済率:日航、ウィルコム、宮古島リゾートは弁済率100%
弁済率は、企業の正味資産がどの程度かを査定した上で決められています。基本的には担保などを持つ上位の債権者から弁済され、再建を目指す企業によって異なります。旧武富士の弁済率は3.3%の見通しとなりますが昨年、会社更生法を申請した岡山のバイオ企業の「林原」は弁済率が90%を超える見通しで旧武富士とは対照的な結果となりそうです。
帝国データバンクによると平成16年1月以降、会社更生法を申請、弁済率が判明した138社では、日本航空やウィルコム、宮古島砂山リゾートの3件が異例の弁済率100%など、50%を超える高弁済率企業は7件と一握りにとどまっています。

武富士顧客91万人の「過払い金請求」が低弁済率の要因
弁済率が判明した138件中、最も多いのが「弁済率10%未満」の98社で全体の71%を占めました。
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前回、平成12年の調査では「弁済率10%~30%」が61.5%と最も多かったものの、一括弁済の定着とともに企業の弁済率は低下傾向にあります。平均弁済率も平成12年には18.1%から昨年は11.5%と少なくなっています。
旧武富士の弁済率3.3%は過去、金融関連企業の中でも低く要因としては、元々ある借入金のほか、過払い金を請求する顧客が約91万人にのぼったことにありそうです。低い弁済率は、武富士破綻で連鎖するように事業停止や廃業、破綻に追い込まれる消費者金融業の一つの目安となりそうです。

[2012.3.9]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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