◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/3/12～3/17
◆近畿財務局が１４日に発表した近畿２府４件の景況判断指数は、１～３月期は悪化したものの、為替の緩和やタイ洪水からの再開などにより４～６月期は大幅に改善見込み。海外需要判断指数では、マイナス9.8でしたが４～６月期はプラス5.3と上昇しました。今後は春先に向け気温も上昇、小売業など販売増加も予想されます。
◆復興庁は１３日、被災地の民間投資を促す企業連携の専門部署「企業連携推進室」を４月１日設置すると発表。被災では税制優遇や規制緩和した復興特区の申請が相次いでいます。被災地に企業誘致を促進する狙いがあります。
◆枝野経済産業相は１３日、参院予算委員会で中国企業が保有する日本の特産品や地名、商品名などの商標権侵害問題について「プライドがないのか！」と中国政府の対応を批判。中国では、米アップル社のiPad販売問題なども裁判ざたになるなど中国の国際貿易ルールへの理解が問われます。中国政府に対し「厳格な運用を求める」としました。
◆トヨタは、東北だけで生産している小型ハイブリッド車「アクア」が、世界最高水準の燃費性能から人気を集め、納車まで半年待ちになりました。生産ペース５月から最大約２割上げるとしています。自動車産業は裾野に顕著に波及効果が現れます。愛知で生産するアクア用エンジンの一部も宮城工場へ移すなど、雇用拡大も見込めます。
今週の時事経済記事です。
街角景気は改善：先行きDIは４年10ヶ月ぶりの高水準！自動車、住宅、防寒用品が好調／春の観光商戦妨げる原油急騰
[2012.3.17配信]
内閣府は３月８日に２月の景気ウォッチャー調査を発表しました。このなかで示された街角景気は、景気の現状判断ＤＩが45.9と、前月比１．８ポイント上昇し、２カ月ぶりの上昇となりました。内容を見ても、企業動向関連・・・・・・・・続きはこちらから
2010〜11年マンション供給２年連続８万戸超え！2012年は復興需要、15%増の10万戸
[2012.3.16配信]
不動産調査会社の不動産経済研究所は今年２月、昨年のマンション市場動向を発表。平成２３年の全国のマンションの発売戸数は前年比2.2%増の8万6,582戸となりました。２年連続で８万戸を超え、前年比も２年連続増加となりまし・・・・・・・・続きはこちらから
中国、家電ハイアール：三洋「アクア」を譲受け日本市場に参入！／ハイアールの戦略：東南アジア販売拠点を日本に！
[2012.3.15配信]
中国の家電大手・ハイアールは、パナソニックグループとなった三洋電機の白物家電「アクア」ブランドの事業譲渡を受け今年、日本市場で500億円の販売計画を発表。国内市場の構成比１５％を狙い洗濯機や冷蔵庫を投入すると・・・・・・・・続きはこちらから
農水省「食品産業の将来ビジョン」／「６次産業」推進＋輸出拡大で市場拡大、１００万人の雇用創出を目指す
[2012.3.14配信]
農林水産省が食品関連産業の中期ビジョン「食品産業の将来ビジョン」を月内にまとめる方向です。昨年１０月に政府がまとめた「食と農林漁業の再生基本方針・行動計画」にそって作成されるとのことで、農水省が具体的な数値・・・・・・・・続きはこちらから
倒産減少傾向の大企業、ピークはリーンマンショックの３５件、「中小・小規模企業」倒産が増加傾向
[2012.3.13配信]
帝国データバンクが３月８日発表した今年２月の企業倒産集計によると、倒産件数は前年同月比10.4%増の976件と３ケ月ぶりに前年を上回りました。前年同月比２桁の増加率は平成２１年６月以来、２年８ケ月ぶりとなります。被災・・・・・・・・続きはこちらから
住宅ローン終わったら建物の価値なし!?、国交省：中古住宅の質向上・市場拡大図る
[2012.3.12配信]
国土交通省は３月１日、長く住み続けられる質の良い中古住宅の認定を平成２４年度に創設する方針を決めました。新築住宅が対象の「長期優良住宅制度」と同様に中古住宅にも優良住宅には、税制優遇措置などを適用する考えで・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.3.18]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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