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農水省「食品産業の将来ビジョン」/「6次産業」推進+輸出拡大で市場拡大、100万人の雇用創出を目指す

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食品関連産業で100万人の雇用を創出!農水省「食品産業の将来ビジョン」
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農林水産省が食品関連産業の中期ビジョン「食品産業の将来ビジョン」を月内にまとめる方向です。昨年10月に政府がまとめた「食と農林漁業の再生基本方針・行動計画」にそって作成されるとのことで、農水省が具体的な数値目標などを明記したうえで、3月末に正式決定します。
このなかには、食品関連産業の市場規模を、現在の約95兆円から、平成32年までに120兆円まで拡大、新たに100万人規模の雇用を創出するなどの目標が盛り込まれます。

生産者→消費者、サービス一貫化で市場規模拡大狙う
農業や漁業、食品加工業、流通業、飲食業など、食に関連する産業の市場規模は、平成20年度時点で95兆7千億円。これを8年間で120兆円まで拡大するため、農漁業者が1次産品を生産するだけでなく、食品加工などの2次産業や流通・サービスといった3次産業まで取り組むというプランも提案されています。
既に実施されている例としては、農家が宅配業者と提携して農産物を消費者にインターネットを通じて直接販売したりするケースがあります。「産地直送」などの付加価値が再認識されるに従って、野菜ばかりでなくジャムや漬物、干物、惣菜など、品質の高い加工品の生産・販売を行う事業者も増えつつあります。これらの売上は、現在のところ1兆円程度に留まっていますが、新たな需要開拓により、平成27年までに3兆円、32年までに10兆円規模に広げたい考えです。

「+」ではなく「×」の発想:日本再生支える「6次産業」/10月には投資ファンド設立
生産から加工、流通、販売までを一体で行うこの取り組みは、「6次産業」と呼ばれます。実はこの「6」という数字、それぞれの産業の「1」「2」「3」を掛け合わせた数字とのこと。「1+2+3」も6にはなりますが、同じ数を「足す」よりも「掛け合わせる」と考える方が可能性の広がりが感じられます。
企業が農家と提携して野菜の栽培に乗り出すなどしていますが、これはビジネスによる利益のみならず、日本の農業再生、地域再生につながる重要な取り組みであることは間違いありません。農水省は企業と農漁業者の提携を支援するため、今年10月に投資ファンドを設立することも明らかにしています。「6次産業化」を後押しし、平成29年までに4,000億円規模に拡大させる計画です。

もうひとつの柱は「輸出拡大」
「食品業界の将来ビジョン」において、市場規模拡大のもうひとつの柱となるのが、日本産食品の輸出拡大です。
平成23年の輸出総額は4,513億円。昨年3月に発生した東京電力福島第一原発の事故に伴う風評被害などにより、前年比8.3% 減という結果になりましたが、戦後長きに渡って「安全・高品質」をと世界中に認識されてきた日本産食品に対する需要は根強く、中国や香港など、アジア圏を中心に盛り返しつつあります。
農水省は、平成32年までには、現在の2倍強にあたる1兆円まで輸出総額を増やすとして、PR活動の一本化や、日本食品の展示会などの取り組みを行っていく予定です。

仙台市が復興特区に認定!企業誘致で「食と農のフロンティア」
東日本大震災の発生から1年。3月5日には宮城県仙台市が復興特区「農と食のフロンティア推進特区」として復興長に認定されました。同市は、津波で被災した沿岸部が都市型農業のモデルになるよう、企業誘致を行うなどのなどして再生を図ります。多様な産業が参入することで、日本の農業や食品産業の手本となることが期待されます。
「復興元年」ともなる今年、被災地から更に日本の農業を盛り上げてくれることでしょう。

[2012.3.14]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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