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住宅ローン終わったら建物の価値なし!?、国交省:中古住宅の質向上・市場拡大図る

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新築住宅対象「長期優良住宅制度」:中古住宅にも適用
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国土交通省は3月1日、長く住み続けられる質の良い中古住宅の認定を平成24年度に創設する方針を決めました。新築住宅が対象の「長期優良住宅制度」と同様に中古住宅にも優良住宅には、税制優遇措置などを適用する考えで中古住宅市場の活性化を目指します。平成20年6月に政府が閣議決定した新成長戦略では、中古住宅・リフォーム市場を10年後に倍増する目標を掲げただけに、良質の中古住宅の認定のしくみなどの施策により質の向上と市場拡大に取り組みます。

国交省:中古住宅の評価緩和で中古住宅売買を後押し
「長期優良住宅制度」は、住宅の耐震性や省エネ性、劣化対策のほかに維持管理や更新の容易性などが認定の基準となっています。しかし、このまま中古住宅に置き換えれば間口が狭くなるため、認定項目を減らすなど緩和策も検討するとしています。
国土交通省では、住宅ストックの質の向上や流通の促進を目的に、中古住宅の流通時やリフォーム時に優良住宅への検査や評価を行い認定するとしています。個人が安心して中古住宅を手に入れる環境を整え、中古住宅市場の売買を後押しします。

「豊かな住生活」に法令整備、ストック型社会に転換
良質の住宅を供給し、長期にわたって住み続けるというストック型社会への転換実現には、住宅の長寿命化の推進が欠かせません。平成18年6月に少子高齢化社会を見据え国土交通省では、「豊かな住生活」実現に「住生活基本法」を制定し、「フローからストックへ、量から質へ、住宅から住生活へ」と10ケ年計画を策定。新築住宅市場に加え、中古住宅の流通・リフォーム市場の整備を推進してきました。
平成21年6月には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行され、長期間、安心して住み続けられる質の高い住宅ストックの形成が達成しつつあります。

住宅寿命:アメリカ55年、イギリス77年なのに日本は30年?
日本の住宅寿命は平均30年といわれ、米国の55年、英国の77年に比べ短く、住宅ローン終了後には価値がなくなるっている場合も見受けられます。住宅への投資が本来、資本として蓄積されず浪費されているのが現況で、住宅費負担も大きくとても豊かさが感じられる住生活にはほど遠くなっています。
これからの住宅市場は、少子高齢化が進み福祉関連への負担も増え、環境問題も深刻化。さらに昨年の震災で再生可能エネルギーへの認識が高まるなか、従来の作っては壊すスタイルでは成り立たなくなってきています。住宅は世代を超え、長く住める社会的な資産となってきています。

[2012.3.12]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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