事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

2010-11年マンション供給2年連続8万戸超え!2012年は復興需要、15%増の10万戸

このエントリーをはてなブックマークに追加  

マンション販売戸数増加でも過去最多平成6年19万戸からは半分以下
不動産調査会社の不動産経済研究所は今年2月、昨年のマンション市場動向を発表。平成23年の全国のマンションの発売戸数は前年比2.2%増の8万6,582戸となりました。2年連続で8万戸を超え、前年比も2年連続増加となりましたが、過去最多発売された平成6年の18万8,343戸からは半分以下となっています。
地域別で見ると北陸・山陰地区が前年比53.1%減、東北地区が震災の影響があったものの同比33.1%減にとどまる一方、中国地区が52.7%増、北海道が49.1%増と減少分を補い全国的に増加となりました。今年の発売戸数予測では、昨年から15.5%増の10万戸を見込んでおり3年連続で前年を上回りそうです。

平均価格は3,896万円:少数世帯化でコンパクトサイズにニーズ
120316_1.gif
平成11年からマンション発売戸数を見ると首都圏、近畿圏ではほぼ横ばいに推移してきましたが、平成17年頃より急速に供給が落ち込みを見せます。リーマン・ショックから立ち直りを見せてきた平成22年には回復が見られ、昨年は首都圏、近畿圏が減少傾向にあるものの、その他地域が増加し全体を引上げました。
平均販売価格では、3,896万円と前年から3.1%減少となっており、少数世帯化の進行でコンパクト住宅のシェアが高まりが見られ、さらには震災の影響による液状化現象や超高層マンションの揺れなどの要因で価格下落を示す結果となりました。

高層ビルは都内8年間で3倍に増加
平成23年3月の大震災で、都心臨海部では液状化被害を生じ、超高層マンションは計画停電で40階以上の住居まで30分かけて非常階段を上る居住者の姿が報道されました。大震災以後、臨海部では発売を先送りする新築マンションもありましたが、平成23年秋頃からは都心へのアクセスの良さから販売契約が順調に伸びています。

新耐震基準(昭和57年以降)震度7でも大丈夫!
東京消防庁によると管轄内30階以上の高層ビルは平成12年に70棟だったのに対し、8年後の平成20年には237棟と3倍以上。用途もオフイスなどの「業務ビル」からマンションなど「住居用」の超高層マンションの増加が目立っています。大震災によって高層マンションに対する不安が一時高まりを見せますが、昭和56年以降に建てられたマンションは「新耐震基準」をクリアしているため震度7程度では倒壊せず、5強程度では損傷すら生じません。

マンション購入理由:「低価格」「低金利」は減少、「耐久性・構造」「地震対策」が増加
リクルートが平成23年、新築分譲マンション購入者を対象としたアンケート調査によると、購入理由では「低価格」「低金利」が前年から大きく減少し、「家族、子供のため」が最も大きな理由となりました。重視する項目では「耐久性・構造」が顕著に増加し、決め手として「地震対策」が目立ちます。
大震災により一時は臨海部の高層マンションは敬遠されていましたが、秋以降1,000件を超える問合せもあるなど大震災の影響は顕著ではありませんでした。マンションなど不動産動向は日本経済の中でも重要な要素になります。平成24年には復興需要、団魂世代の退職による住居スタイルの変化による需要が見込まれています。

2月の日銀の為替介入、これからの不動産業に与える影響は??
復興や新しい生活スタイルが、これからの経済に与える影響によって、不動産業がデフレ脱却に与えるインパクトが注視されます。平成24年に入り日銀の「為替介入」で3月には1ドル80円台になるなど円高にも陰りが出てきました。不動産の動向が見ものです。
[2012.3.16]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: 2010-11年マンション供給2年連続8万戸超え!2012年は復興需要、15%増の10万戸

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/811

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2014年3月

            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31