◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/11/19～11/24
♦日銀は２１日、四半期ごとに発表する短観を１２年ぶりに大幅に見直すことを発表。企業の１〜５年後の中長期の物価見通しを新設し、他の統計で代替えできる企業の資産・負債などのデータは廃止します。短観は、約１万社が対象となり、広範囲の見通しを調査するだけに市場の注目を集めることになります。
♦財務省が２１日発表した１０月の貿易収支によると、中国向けの自動車輸出が前年同月比８２％減と小泉元首相が靖国神社参拝で反日が高まった平成１３年以来の下げ幅。中国の反日による不買運動はいつまで続くか不透明。さらに中国経済の減速も輸出の下押しとなっています。
♦国内のコンビニエンスストアが１０月末現在で５万店を超え、5万101店となり若年層から高齢者まで幅広い利用者の広がりを見せます。セブンイレブンが今年３月に２年で2,850店の出店計画を発表するなど過去最多の高い出店推移。コンビニが利益を出すためには、周辺住民2,500人が必要との試算から５万店限界説は崩れそうです。
♦東証と大証は２０日、臨時株主総会で来年１月の経営統合を正式に発表。新しく発足する日本取引所グループでは、中小企業などを新規上場させるなど意欲を示しました。経済の成長を高める主役は企業であるだけに、新市場の誕生を機に日本経済の成長へ繋げる変革が必要です。
今週の時事経済記事です。
首都圏３生協合併、日本最大「コープみらい」発足／プリン4,000個「買ってあげて」ＳＮＳで誤発注解決
[2012.11.24配信]
消費の落ち込みが続く中、規模拡大で経営基盤の強化が重要な課題とされています。１１月１６日、首都圏の生活協同組合「コープとうきょう」、「さいたまコープ」、「ちばコープ」の３生協は、平成２５年３月２１日に合併し「生活・・・・・・・・続きはこちらから
金融庁、円滑化法終了後もリスケの対応変わらず！中小企業庁は中小3,000件支援に板挟みの地銀
[2012.11.23配信]
中小企業の景況感は依然、厳しい状況にあるなか１１月１６日の衆院解散により経済対策への補正予算編成は不可能となりました。政府は予備費を活用した政策や、財源を伴わない規制緩和など月内に第２弾の経済対策を打ち出すとしてい・・・・・・・・続きはこちらから
東大西洋産クロマグロ、捕獲量枠拡大へ！日本は資源保護で養殖場拡大を規制、解決には技術の近大マグロ
[2012.11.22配信]
モロッコで開催されている大西洋まぐろ類保存国際委員会の年次総会は、地中海、東大西洋のクロマグロの年間漁獲量を来年500トン増やし、1万3,400トンとする案で調整に入りました。同委員会の科学委員会は今年１０月、同地区のクロ・・・・・・・・続きはこちらから
改正貸金業法の影響大！減収・減少続く消費者金融、規制適用外の銀行が取りこぼしの受け皿
[2012.11.21配信]
消費者金融大手３社の今年９月の中間連結決算が出そろい、いづれも営業収益が前年を下回る結果となりました。改正貸金業法のグレーゾーン金利の撤廃や、年収の１／３に貸出し上限が設定された総量規制など規制強化が業績に響いて・・・・・・・・続きはこちらから
テレビショッピング「日本直販」運営会社：民事再生法申請／スポンサーはトランスコスモス、TVからネット強化で再興なるか
[2012.11.20配信]
１１月９日、「日本直販」のテレビショッピングで知られる株式会社総通が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請しました。当初、負債総額は約174億円と報じられましたが、その後、過去の粉飾決算なども明らかになっています。会社名は・・・・・・・・続きはこちらから
日本の労働力、３人に１人以上が非正規雇用、上昇傾向の継続は自治体職員へも連鎖
[2012.11.19配信]
総務省は１１月１３日、今年度第２四半期（７月〜９月）の労働力調査を発表。労働力人口5,156万人のうち非正規雇用者（アルバイト、パート、派遣社員など）は、前年同期比から0.3%上昇し１８万人増加。非正規雇用者は、労働力全体の・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.11.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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