事業再生・会社再建・M&A・事業譲渡・会社分割・経営改善・債務・連帯保証問題に立ち向かうセントラル総合研究所・八木宏之のブログ

テレビショッピング「日本直販」運営会社:民事再生法申請/スポンサーはトランスコスモス、TVからネット強化で再興なるか

このエントリーをはてなブックマークに追加  

テレビショッピング「日本直販」運営会社:民事再生法の適用申請/負債174億円、過去には粉飾決算も
121120_1.jpg
11月9日、「日本直販」のテレビショッピングで知られる株式会社総通(大阪府大阪市中央区内久宝寺町2-2-1/代表取締役:喜多俊憲氏)が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請しました。当初、負債総額は約174億円と報じられましたが、その後、過去の粉飾決算なども明らかになっています。

ヒット不発、競争激化、広告費かさみ債務超過に
会社名はともかく、「日本直販」といえば、高い知名度を誇る通販大手。テレビショッピングのパイオニア的存在です。「高枝切りばさみ」などのヒット商品も多く世に送り出し、平成7年9月期には年間売上高は約525億円を計上していました。
ところが、平成4年に新社屋を建設した際に負債が膨らんだほか、最近はヒット商品に恵まれず、業績が悪化していたとのこと。「amazon」や「楽天」など、インターネット通販が普及するに従い、競争激化により売上が減少。昨年年9月期の売上高は最盛期の半分程度(約256億円)にまで落ち込んでいました。ネット通販が台頭するなかにあっても、テレビやラジオ、新聞を主な媒体としていたことから、広告費が経営を圧迫し続けていたことも指摘されています。

大口広告主の倒産にメディアも危機?
提供番組を多く持つ同社の倒産は、テレビやラジオ各局にも大きな衝撃を与えています。大口の広告主であるからして、倒産によりスポンサーを降りるともなれば、番組の存続も危ういもの。一部の局には広告代理店を通じ、番組継続の意思が伝えられているとのことですが、CM枠をACジャパンの公共広告に差し替えて放送している局もあります。

スポンサーはトランスコスモス/ネット強化で再興なるか
民事再生申立てと同日、総通は、コールセンターなどを運営する情報サービス会社・トランスコスモスの支援を受け、再建を目指す基本合意書を締結しました。今後、日本直販としての事業を譲渡する方針。総通本体は、清算される見通しとなっています。
トランスコスモスは、通販サイトの構築から広告などの集客支援、コールセンター業務まで販促支援業務を一括して受託するサービスを手掛けています。ネット通販分野を新たな収益源に据えており、総通の通販事業のノウハウを取り込みたい考え。総通とはこれまで、出資や取引などの関係はありませんが、「相乗効果があると判断した」としています。
競争激化により淘汰が進む通販業界。同様の再編が続くことも予想されます。

[2012.11.20]

トラックバック(0)

このブログ記事を参照しているブログ一覧: テレビショッピング「日本直販」運営会社:民事再生法申請/スポンサーはトランスコスモス、TVからネット強化で再興なるか

このブログ記事に対するトラックバックURL: http://www.h-yagi.jp/mt5/mt-tb.cgi/1090

コメントする

事業再生

セントラル総合研究所
セントラル総研オフィシャル
返済猶予・リスケジュール
www.re-schedule.jp
八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。

2017年5月

  1 2 3 4 5 6
7 8 9 10 11 12 13
14 15 16 17 18 19 20
21 22 23 24 25 26 27
28 29 30 31