テレビショッピング「日本直販」運営会社：民事再生法申請／スポンサーはトランスコスモス、TVからネット強化で再興なるか
テレビショッピング「日本直販」運営会社：民事再生法の適用申請／負債１７４億円、過去には粉飾決算も
１１月９日、「日本直販」のテレビショッピングで知られる株式会社総通（大阪府大阪市中央区内久宝寺町２-２-１／代表取締役：喜多俊憲氏）が、大阪地裁に民事再生法の適用を申請しました。当初、負債総額は約174億円と報じられましたが、その後、過去の粉飾決算なども明らかになっています。
ヒット不発、競争激化、広告費かさみ債務超過に
会社名はともかく、「日本直販」といえば、高い知名度を誇る通販大手。テレビショッピングのパイオニア的存在です。「高枝切りばさみ」などのヒット商品も多く世に送り出し、平成７年９月期には年間売上高は約525億円を計上していました。
ところが、平成４年に新社屋を建設した際に負債が膨らんだほか、最近はヒット商品に恵まれず、業績が悪化していたとのこと。「ａｍａｚｏｎ」や「楽天」など、インターネット通販が普及するに従い、競争激化により売上が減少。昨年年９月期の売上高は最盛期の半分程度（約256億円）にまで落ち込んでいました。ネット通販が台頭するなかにあっても、テレビやラジオ、新聞を主な媒体としていたことから、広告費が経営を圧迫し続けていたことも指摘されています。
大口広告主の倒産にメディアも危機？
提供番組を多く持つ同社の倒産は、テレビやラジオ各局にも大きな衝撃を与えています。大口の広告主であるからして、倒産によりスポンサーを降りるともなれば、番組の存続も危ういもの。一部の局には広告代理店を通じ、番組継続の意思が伝えられているとのことですが、ＣＭ枠をＡＣジャパンの公共広告に差し替えて放送している局もあります。
スポンサーはトランスコスモス／ネット強化で再興なるか
民事再生申立てと同日、総通は、コールセンターなどを運営する情報サービス会社・トランスコスモスの支援を受け、再建を目指す基本合意書を締結しました。今後、日本直販としての事業を譲渡する方針。総通本体は、清算される見通しとなっています。
トランスコスモスは、通販サイトの構築から広告などの集客支援、コールセンター業務まで販促支援業務を一括して受託するサービスを手掛けています。ネット通販分野を新たな収益源に据えており、総通の通販事業のノウハウを取り込みたい考え。総通とはこれまで、出資や取引などの関係はありませんが、「相乗効果があると判断した」としています。
競争激化により淘汰が進む通販業界。同様の再編が続くことも予想されます。
[2012.11.20]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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