◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/10/8～10/13
◆今年上半期（１～６月）の企業倒産件数は、前年同期比5.7%減の6,051件と、上半期としては過去２０年間で最少となりました。中小企業金融円滑化法や復興需要の下支えとみられますが、政治が機能していない状況に今後、倒産増加が懸念されます。大型倒産は少なく、全体の約７割が中小・零細企業が占めました。
◆内閣府が８月に南海トラフ巨大地震の被害想定を発表したことをうけ、生命保険業界ではこの被害を前提に加盟各社が支払額を想定。死者32万3,000人となる最悪の想定の場合、生命保険の支払額は約４兆円に上る推計となりました。東日本大震災に関わる保険金支払見込額1,640億円の約２５倍となります。
◆東京株式市場は１１日、日経平均株価は8,500円台と２ケ月半ぶりに安値となりました。欧州債務危機や中国の景気減速に加え、日中関係の緊迫化も重なり、消費者心理を冷やし景気を悪化させる悪循環が懸念されています。１０日にはニューヨーク株式市場でも１ケ月ぶりに安値をつけるなど株安は各国に連鎖しています。
◆来年４月から改正高年齢者雇用安定法が施行されるのをうけ、企業では定年年齢を６５歳に引上げる動きが出てきました。サントリーは６０歳を過ぎ希望する従業員を再雇用する「６５歳定年制」を導入することを発表。年金空白期間の解消にはなるものの、若者の新たな雇用に懸念も残ります。
今週の時事経済記事です。
個人向け金融改革進む！じぶん銀行：サービス拡充「コンビニのような銀行」めざす／大手信販は新興国取り込み合戦
[2012.10.13配信]
ネットバンク、株式会社じぶん銀行が、個人向けに住宅ローンの取次ぎや金融商品の仲介などの新規サービスを開始するとのことです。１０月中には住宅ローンの取り次ぎを始め、株式や投資信託など金融商品の仲介も年内には開始の・・・・・・・・続きはこちらから
IMF・世界銀行年次総会開催！48年前の総会で日本は「経済成長」、次は「復興元年」
[2012.10.12配信]ＩＭＦ（International Monetary Fund：国際通貨基金）・世界銀行の年次総会、関連する会合が１０月９日から東京、仙台で開かれました。世界経済をテーマとした国際会議では最大規模となる年次総会は、ＩＭＦのラガルド専務・・・・・・・・続きはこちらから
米アップル、カリスマ失い１年、時価総額世界一！ジョブズ氏いない真価が問われるのはこれから
[2012.10.11配信]
米アップルの創業者、スティーブ・ジョブズ氏の死去から１０月５日で１年が経過しました。ジョブズ氏の死から１９日後には「スティーブ・ジョブズ」が出版され瞬く間にベストセラーとなりました。世界中から「天才」、「先見・・・・・・・・続きはこちらから
セブン＆アイ、ヨーカ堂社員を半減、パートの割合９割！受け皿は成長するセブンイレブン
[2012.10.10配信]
セブン＆アイ・ホールディングスは、グループ傘下のスーパー・イトーヨーカ堂の正社員約8,600人を３年半で半減させる方針を決めました。正社員減少分はパートを約6,800人増加させ、１店舗当たりに占めるパートの割合を現在の８割・・・・・・・・続きはこちらから
「環境税」導入でさらに増税加速？！ガソリンスタンド倒産ラッシュの予感
[2012.10.9配信]
この１０月１日から、私たちの生活に関わる様々な制度の改正や新設が行われています。労働者派遣法の改正により、契約期間３０日以内の日雇い派遣は原則禁止。年金確保支援法の施行に伴い、国民年金の未払い保険料を追納できる・・・・・・・・続きはこちらから
９月の日銀短観：景況感３期ぶり悪化、サービスＤＩはおよそ５年ぶりの高水準！／デフレ脱却のカギは「シニア需要」
[2012.10.8配信]
日本銀行は１０月１日、９月の企業短期経済観測調査（短観）を発表しました。これによると、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業がマイナス３で、６月の前回調査から２ポイント低下し、３四半期ぶりの悪化と・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.10.14]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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