◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2012/10/22～10/27
♦中国のレアアース（希土類）最大手の内蒙古包鋼稀土高科技は２４日までに、一部工場の稼働を１ケ月停止しました。日本企業などレアアースに変わる代替品の開発や技術向上、リサイクル技術の進歩によりニーズが急減。日本の技術力に同社は操業停止に追いつめられました。平成１８年には中国のレアアース生産量は１６万トンありましたが今年は半減する見通しです。
♦政府は、内閣府の月例経済報告が景気判断を３ケ月連続で下方修正したことを受け、景気浮上のための経済対策を施策。国会が開かれないため予備費から4,000億円規模の施策を講じることが２４日明らかになりました。今回は第１弾として緊急性のある被災企業へのグループ補助金や福島への設備投資促進、さらにｉＰＳ再生医療など研究開発に予算を盛り込みます。
♦国土交通省は２３日、消費増税に伴う住宅購入支援策として、来年末で修了する住宅ローン減税を５年間延長。減税額を１０年間で500万円に引上げる支援案を税制調査会で示しました。減税額はリーマン・ショック後の平成２１〜２２年に並ぶ水準となり過去最大となります。すそ野の広い住宅産業への支援で関連産業への波及効果を狙います。
♦厚生労働省は２３日、求職者支援の職業訓練を受け、今年３月までに修了した求職者のうち約５割が正社員など無期雇用の仕事に就いたと発表。職業訓練はワープロ・表計算を学ぶ基礎コースと医療事務・介護福祉など就職先を想定した２コース。受入れる企業はパソコンができて当たり前とも言える時代。エネルギーや環境など専門性の高いコースも必要でしょう。
今週の時事経済記事です。
羽田空港オープンスカイ効果、相次ぐＬＣＣ参入の次は羽田アクセスで競争激化！京急ダイヤ改正で時間短縮[2012.10.27配信]
京浜急行電鉄は、１０月２１日のダイヤ改正により、京急品川駅から羽田国内線ターミナル駅までの所要時間を１５分に短縮しました。同社では、京急蒲田駅周辺の高架工事が同日、完了したことを受けスピードアップが図れ、これまで・・・・・・・・続きはこちらから
大卒採用内定者数、２年連続増加！実態は２割が非正規雇用に、高卒内定者数は６年連続減少
[2012.10.26配信]
日本経済新聞社が１０月２１日まとめた平成２５年度の採用状況調査によると、大卒採用内定者数は今春実績比で3.5%増と２年連続増加しました。内定者数増加の要因には、小売など非製造業が6.6%増と５年ぶりに大幅増加。団塊世代・・・・・・・・続きはこちらから
SONY：岐阜県美濃加茂の工場閉鎖へ、グループ全体で１万人規模の大リストラ／消え行く「メイド・イン・ジャパン」
[2012.10.25配信]
ソニー株式会社は１０月１９日、本社と国内エレクトロニクス事業の構造改革に向けた、一部製造拠点の再編と人員削減などの施策を決定しました。 製造拠点の統廃合については、一眼カメラの交換レンズや携帯電話を生産しているソニー・・・・・・・・続きはこちらから
トヨタのＥＶ革命：「ｅＱ」電費性能は世界一！都市・大学と連携で新交通システム実験／普及拡大見込むカーシェアリング市場
[2012.10.24配信]
ハイブリッドカー（ＨＶ）の代名詞とも言えるトヨタ（トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地／代表取締役社長：豊田章男氏）はそれゆえに、長い間「ＥＶに積極的でない」と見られていました。しかし先月、４人乗りのコンパクトカー「ⅰＱ」をベースとしたＥＶ「ｅＱ」を発表。また、その電費性能は、現在世界一である「フィット ＥＶ」（ＨＯＮＤＡ）・・・・・・・・続きはこちらから
相次ぐ大規模再開発で地価上昇効果！次は羽田空港のアクセス・浜松町、貿易センタービル建替え
[2012.10.23配信]
ＪＲ東日本や国際興業など４社は１０月１８日、ＪＲ山手線の浜松駅西側の世界貿易センタービルと周辺の大規模再開発事業を発表しました。昭和４５年に完成した世界貿易センタービルは老朽化で解体。複雑な構造で乗り換えに課題・・・・・・・・続きはこちらから
経済界のいらだちに政府、経済政策の策定決定！国会開かれず財源は予備費、２年前の1/4、わずか1.3兆円
[2012.10.22配信]
長引く円高や景気低迷、日中関係の悪化など日本は経済危機にありながら政府は、与野党と法案成立、解散の駆け引きが続いており経済界にはいらだちがつのります。経団連は１０月９日、日本商工会議所は１５日に安倍自民党総裁と会・・・・・・・・続きはこちらから
[2012.10.28]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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