大卒採用内定者数、２年連続増加！実態は２割が非正規雇用に、高卒内定者数は６年連続減少
小売など非製造業は増加、製造業は減少
日本経済新聞社が１０月２１日まとめた平成２５年度の採用状況調査によると、大卒採用内定者数は今春実績比で3.5%増と２年連続増加しました。内定者数増加の要因には、小売など非製造業が6.6%増と５年ぶりに大幅増加。団塊世代の大量退職への対応や、成長分野への人材確保とみられます。一方、製造業では、同比1.6%減と産業空洞化の影響が見られています。
調査は、主要1,012社を対象に実施され、平成２５年度の大卒内定者数は8万4,424人。今春の採用計画に対する充足率は94.8%。内定者数の水準は平成２０年度を100とすると２５年度は６９で止まり、２年連続増加するもののリーマン・ショック前の水準に戻った訳ではありません。
ホテル・旅行業が採用５割増、JTBグループは７割増
非製造業では、２０業者中１５業種で内定者数が増加。業種別では、ホテル・旅行が今春実績比で48.1%増と大幅に増加。不動産・住宅が22.8%、百貨店・スーパーが10.6%と続きます。企業別では、JTBグループが約７割、三井住友銀行が約４割採用が増加。東京電力は、前年に続き採用を見送り、電力会社全体でも前年から14.0%減少しています。
一方、製造業は、１７業種中９業種が採用を減らし、造船が9.6%減、電機が3.5%減と国際競争力の弱さが露呈。ＨＶ（ハイブリッド車）やＥＶ（電気自動車）など開発が先攻している自動車・部品は2.5%増と堅調でした。今後は、中国経済の鈍化や欧州債務危機、政治の不透明感など景気次第では、採用を抑制するなど懸念も残ります。
高卒内定者数２割減：大卒に職場を奪われた？
グローバル経済が急速に進み、国内採用を抑え海外採用を増やす企業が増えています。パナソニックは国内採用350人に対し、海外現地法人での採用が1,100人。ユニクロも国内500人に対し海外で950人と、人材確保のグローバル化が進んでいます。
一方、深刻なのは、主要企業の高卒採用内定者数で平成２５年度は1万1,618人と前年から18.1%減り、６年連続減少しています。小売やサービス、製造業など大卒内定者が増えるなか、高卒者の雇用の場が奪われてしまったようにも見えます。
就職・進学しない大学卒業者8.6万人
文部科学省が今年８月に発表した今春の大卒就職率は、昨年から2.3%増の63.9%。今春の大学卒業者55万9,030人のうち就職したのは35万7,285人。改善傾向にはあるものの、このうち契約や派遣社員など非正規での雇用は3.9%に当たる2万1,990人。進学も就職もしない15.5%の8万6,638人と、アルバイトなど一時的な仕事に就く3.5%の1万9,596人と合わせると22.9%が不安定な雇用に就いているのが現状です。
政府は、各都道府県に新卒向けハローワークを設け、学生と地域・中小企業の橋渡しをしますが、一部を民間に開放するなどノウハウを持つ人材サービス会社などとも連携し、学生がより多くの求人情報を得られるよう緩和するなど施策が求められます。
●関連記事：「若者の52％が「非安定就職」厳しすぎる現状が浮き彫り！雇用推計発表：内閣府／「若者雇用戦略」のカギは若者のキャリア支援、雇用マッチング促進」[2012.3.24配信]
[2012.10.26]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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