トヨタのＥＶ革命：「ｅＱ」電費性能は世界一！都市・大学と連携で新交通システム実験／普及拡大見込むカーシェアリング市場
トヨタが待望のＥＶ発表！「ｅＱ」電費性能は世界一
ハイブリッドカー（ＨＶ）の代名詞とも言えるトヨタ（トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地／代表取締役社長：豊田章男氏）はそれゆえに、長い間「ＥＶに積極的でない」と見られていました。しかし先月、４人乗りのコンパクトカー「ⅰＱ」をベースとしたＥＶ「ｅＱ」を発表。また、その電費性能は、現在世界一である「フィット ＥＶ」（ＨＯＮＤＡ）を超えるとも報じられました。
米国ではカーシェアリング導入に注力
米国トヨタ販売は、ｅＱの米国仕様「ⅰＱ ＥＶ」を、カーシェアリング用車両として導入する事を発表しました、現地の大学や都市部のカーシェアリングプログラムに組み込まれるとのこと。もちろん、通常販売されるモデルもありますが、それ以上にカーシェアリングでの活用を重視している様子を見せています。
「電車＋ＥＶ」で環境に優しい移動実現／カーシェアリング活用で新たな交通システム
トヨタは今月、愛知県豊田市や中京大などと連携し、小型電気自動車（ＥＶ）を利用した新しい都市交通システムの実証運用も開始しました。豊田市内の中京大キャンパスや最寄駅に１人乗りの超小型ＥＶ「コムス」を設置して、カーシェアリングサービスを提供しています。
スマートフォンでの利用予約やＩＣカードで認証・開錠を行う無人貸出システムのほか、スマートフォンによって駐車場の空き状況や渋滞も考慮したルート案内サービスも実施。当初は、ＥＶ１０台を用意し、中京大学生や職員100名程度を会員として無料としていますが、来年秋を目途に車両を100台程度に増やして有料化し、サービスを拡大する計画。それと共に、電動バイクや電動アシスト自転車の導入も検討されています。
カーシェアリング市場急拡大／参入相次ぎ今年は117億円の予測
自動車を複数人で共同利用するカーシェアリングは、1980年代以降欧米を中心に広まってきました。所有車やレンタカーと違い、購入費や税金、保険料、燃料代などの負担が抑えられるというメリットがあります。
日本でも近年、カーシェアリングシステムの認知度は急速に向上し、大手レンタカー事業者も続々参入。また、トヨタはＥＶによる実験のほか、同社の系列レンタカー店でカーシェアリング事業を開始しました。
株式会社矢野経済研究所（東京都中野区本町２‐４６‐２／代表取締役社長：水越孝氏）によると、国内のカーシェアリング市場は平成２２年時点で約２４億円でしたが、２４年には約117億円になるとの予測。自動車最大手であるトヨタの参入により、一段と普及に弾みがつくことが見込まれます。
[12.10.24]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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