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SONY:岐阜県美濃加茂の工場閉鎖へ、グループ全体で1万人規模の大リストラ/消え行く「メイド・イン・ジャパン」

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SONY:岐阜県美濃加茂工場を来年3月閉鎖
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ソニー株式会社(東京都港区港南1‐7‐1/代表執行役社長兼CEO:平井一夫氏)は10月19日、本社と国内エレクトロニクス事業の構造改革に向けた、一部製造拠点の再編と人員削減などの施策を決定しました。 
製造拠点の統廃合については、一眼カメラの交換レンズや携帯電話を生産しているソニーイーエムシーエス(EMCS) 美濃加茂サイト(岐阜県美濃加茂市)の平成25年3月末の収束を決定。交換レンズやレンズブロックの生産を、ソニーEMCS幸田サイト(愛知県額田郡幸田町)に集約するとのこと。また、携帯電話事業をスマートフォンへ集約するなかで、美濃加茂サイトで行なってきた携帯電話関連の一部業務は終了し、継続する事業はソニーEMCS 木更津サイト(千葉県木更津市)に移管するとしています。 

リストラはグループ全体で1万人規模!
併せて、今年度内に合計2,000名の人員減を見込み、早期退職支援プログラムが実施されます。
同社が今年4月に実施した経営方針説明会では、事業構造改革と事業のポートフォリオの組み替えを通して、今年度中に、エレクトロニクス事業を中心に、グループ全体で約10,000人(国内は3,000人~4,000人)の人員減を見込むと発表していました。 今回の構造改革は、既に発表している人員減に組み込まれているものではあります。ソニーおよびソニーEMCSなど主要な国内エレクトロニクス連結子会社を対象に、早期退職支援プログラムを実施。このうち約1,000名は本社を含む間接部門の人員を見込んでいます。 

企業撤退相次ぐ美濃加茂市/地域経済への影響懸念
岐阜県美濃加茂市は予ねて製造業が盛んで、大手メーカーも多く製造拠点を置いており、岐阜県内でも企業誘致において「勝ち組」とされてきました。企業進出の更なる増加を見込み、土地開発も進められています。
ところが、平成21年にパナソニック子会社のパナソニックエレクトロニックデバイス(大阪府門真市門真1006/社長:小林俊明氏)岐阜工場が閉鎖、今年9月には日立製作所のグループ企業、株式会社日立情映テック(神奈川県横浜市戸塚区吉田町292/取締役社長:吉武賢一氏)が同市内の工場でのテレビ生産を終了。それに続き今度はソニーが撤退と、企業の減産・閉鎖が相次ぐこととなります。
閉鎖に伴い、地元自治体の税収はもちろん、下請け、従業員の住まいや買い物など、影響が多方面に及ぶのは言わずもがな。ソニーはリーマン・ショックの影響で業績が悪化した平成21年に、千葉県古見川工場、静岡県浜松工場、岩手県千厩工場の3拠点を閉鎖していますが、その後の人口流出なども問題となりました。現地においては、リーマン・ショックよりも「ソニー撤退」という事態が憎まれている感も否めません。

テレビ、携帯 消える「メイド・イン・ジャパン」
また、美濃加茂サイトは国内唯一の携帯電話工場でしたが、今回の構造改革により、ソニーは国内での携帯生産を終えることとなります。先の日立も、テレビの自社生産から撤退しており、「メイド・イン・ジャパン」の製品が続々と姿を消しているという事実もゆゆしきこと。日本のものづくりの早急な立て直しが必要です。

[2012.10.25]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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