経済界のいらだちに政府、経済政策の策定決定！国会開かれず財源は予備費、２年前の1/4、わずか1.3兆円
経済３団体、政府・自民へ経済政策を直訴
長引く円高や景気低迷、日中関係の悪化など日本は経済危機にありながら政府は、与野党と法案成立、解散の駆け引きが続いており経済界にはいらだちがつのります。経団連は１０月９日、日本商工会議所は１５日に安倍自民党総裁と会談。経済同友会も１５日に枝野経済産業相と会談。円高是正や中小企業対策の強化、貿易自由化などを要請しました。
政府は月例経済報告の景気判断が３ケ月下方修正となり、景気下押しリスクも想定するなか、１７日の臨時閣議で経済対策を策定することを決定。遅くとも今年１１月には決定し早期実施としましたが、緊急性の高い政策については今月から実施する考えを示しました。
補正予算を編成しない政策「解散先延ばし政策？」とも
エコカー補助金など経済政策の効果は息切れをみせ、欧州や中国の景気減速で一層の景気後退の懸念から、野田首相はようやく重い腰を上げました。経済対策の財源には、国会の議決が必要ない今年度の予備費で手当てするとしていますが、予備費の予算は最大でも1兆3,000億円の見通し。２年前の円高、デフレ対応には、約5.1兆円の緊急経済対策を盛り込んだ補正予算の約１／４と力不足です。
経済対策は、日本再生戦略の環境や医療・介護、農林水産など施策の前倒しや、震災からの復興、大規模災害に備えた防災対策、民間の融資・出資の促進のほか、規制改革など財政措置によらない施策も上げています。
ただのばらまきでは効果は曖昧！効果ある政策の見極めが重要
日本の景気後退への懸念の要因は、欧州や中国など世界経済の減速しているためで、国内にお金をばらまいても効果は曖昧との声も上がります。政府が経済政策に乗り出したというアピールであり、スローガンだけを打ち出したに過ぎないとみられても仕方ありません。さらに、特例公債法案が成立しないなかで、財源が１１月末になくなる道府県への地方交付税の支払いがさらに遅れる懸念も残ります。
経済政策は、潜在しているニーズをいかに顕在化させるか緊急性の高い政策を見極め実施、何よりもその効果が求められます。一層の景気後退はなんとしても回避しなければなりません。
政府、円高対策：日銀へ圧力、金融緩和を要請
一方、円高対策では、ＪＢＩＣ（国際協力銀行）の融資枠や、産業革新機構への政府保証枠に余裕がある点があげられ、円高をメリットに海外の優良資産の取得などの施策を検討としています。また金融政策との関係では、日銀に対し協力な金融緩和の推進を要請する姿勢をあらためて明確にしました。政府の日銀に対する一段の金融緩和を求める政治圧力が高まりを見せます。
本来、経済対策はデフレ脱却と経済の活性化に向け危機感を持って取り組む必要があり、思い切った経済構造の変革が必要です。予備費を財源とした経済政策で施策を掲げ「対策は打った」ではもうすまされません。
[2012.10.22]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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