◇一週間の経済時事ダイジェスト◇2017/6/19〜2017/6/24
♦︎厚生労働省が２３日発表した４月の毎月勤労調査によると、実質賃金は前年同月と同様、横ばいとなりました。１人当たりの現金給与総額は同0.5%増の27万5,224円。残業代など所定外給与は同0.2%減る一方、特別に支給されるボーナスなどは同3.7%増となりました。
♦︎安倍政権は２２日、６月の経済報告で国内景気の基調判断を「緩やかな回復基調が続いている」と前月までの「一部に改善の遅れ」を取り除き上方修正しました。個人消費や設備投資、住宅建設が基調判断を引き上げました。
♦︎人手不足の影響が学習塾や予備校にも広がり始め、講師の代わりにタブレット端末が務める教室が増えつつあります。講師の供給源となる大学生は減少傾向で、タブレット端末が生徒のレベルに応じたカリキュラムを提供しています。
♦︎日本政府観光局が２１日発表した５月の訪日外国人客数は、前年同月から21.2%増え229万4,700人となりました。５月としては過去最高を記録。５月までの累計でも1,141万700人と過去最速のペースです。
今週の時事経済記事です。
不動産投資信託（REIT）：東京三菱UFJ銀行、融資債権を地銀、投資家に売り大手行以外からの資金調達[2017.6.24]
大手銀行が資金を供給し、政府も現在の２倍の３０兆市場への成長を期待する、不動産投資信託（REIT）。踊り場に差し掛かった現状を前進させるため、三菱東京UFJ銀行が、地銀や機関投資家に融資債権を・・・続きはこちらから
ご当地ブランドの可能性にアパレルメーカーも注目。シャツのHITOYOSHI、奈良の靴下、神戸シューズ
[2017.6.23]
「今治タオル」が全国区になったように、「ご当地ブランド」は、多くの可能性を秘めています。インターネット通販の普及で、販路のない地方企業でも消費者の目にとまりやすくなりました。産地の淘汰が進み・・・続きはこちらから
大手銀行がATM機能強化。税金納付からカード磁気修復まで。キャッシュレス決済優勢の時代へ
[2017.6.22]
大手銀行が相次いでＡＴＭの機能強化を進めています。税金を簡単に納付できるＡＴＭから、より多くの紙幣や硬貨を扱えるもの、傷んだキャッシュカードを修復する機能を盛り込んだものまで、実にさまざま。目的・・・続きはこちらから
金融庁・経産省：キャッシュレス決済比率を40％に／政府成長戦略にフィンテック推進
[2017.6.21]
いよいよ現金を持ち歩かない時代になりそうです。金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を、10年間で40％に引き上げることを決めました。クレジット社会・米国並みの・・・続きはこちらから
東京五輪：農産物アピールのチャンス
[2017.6.20]
平成32（2020）年東京五輪・パラリンピックは、日本の農産物のおいしさや安全性を世界にアピールする大チャンスです。ところが、選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきました。大会組織・・・続きはこちらから
関東経済局：中小企業の医療機器分野への進出推進
[2017.6.19]
関東経済産業局は、中小製造業の医療機器分野への進出を加速させます。全国の医療機器生産額の約６割を、関東経産局管内の企業が占めるためです。医療機器分野は、世界的に成長が見込める分野で、安倍政権の成長・・・続きはこちらから
[2017.6.25]
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八木宏之プロフィール
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
著書の紹介はこちらから。
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな！』（大和書房）をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』（日本実業出版）、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』（かんき出版）、平成14年、『借りたカネは返すな！』（アスコム）はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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