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東京五輪:農産物アピールのチャンス

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日本の農産物のおいしさをアピールするチャンスだが?
平成32(2020)年東京五輪・パラリンピックは、日本の農産物のおいしさや安全性を世界にアピールする大チャンスです。ところが、選手村などで、国産農産物が十分に提供できない可能性が出てきました。大会組織委員会が定めた国際的安全基準のクリアに加え、高い審査料や厳格な生産管理が農家を及び腰にさせています。国や自治体は、農家を後押しする対策に乗り出しました。

ネックは「GAP」の取得
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ネックになっているのが、「GAP」の取得です。GAPは農産物の安全認証で「よい農業の方法(Good Agricultural Practice)」の略。農薬使用量や栽培に使う水の質など、様々な項目に合格した農家が取得できます。認証団体は複数ありますが、欧州で普及する「グローバルGAP」やカナダの「カナダGAP」が有名です。日本では平成18(2006)年に設立された日本GAP協会(東京)が「JGAP」を創設。自民党と農林水産省は今年5月、平成31(2019)年度末までに、GAP取得件数を現在の3倍以上に増やす方針です。

現状の取得は全国約1%で4500農家のみ
しかし、認証取得ばかりか、認証を維持するにも、毎年30万円以上の更新費が発生する場合があります。作業のたびに生産の管理記録を詳しくつけることも、農家にとっては難題。畜産農家には安全性だけでなく、動物愛護の観点から肥育環境の整備を求められるケースも考えられます。結果、現在までにGAPを取得したのは全国の約1%、約4500農家にとどまり、五輪での100%提供が危ぶまれているのです。

五輪以降の未来設計図を
福島県は今年5月、平成32(2020)年度までに認証取得数の日本一を目指す「GAPチャレンジ宣言」を発表しました。農家に指導できる人材を育てて、県内の作付面積の51%以上で認証を得る目標を掲げています。岐阜県も、特産品の飛騨牛のほか、トマトなど11品目を重点食材として取得を呼びかけています。大阪府羽曳野市も、農協と連携し、デラウェアなど地元名産の食材でGAPを取得できるよう指導を始めました。農家の心をつかむには、五輪だけで終わらない、未来の設計図をきちんと描いてみせることでしょう。


[2017.6.20]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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