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不動産投資信託(REIT):東京三菱UFJ銀行、融資債権を地銀、投資家に売り大手行以外からの資金調達

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融資債権を売って大手行以外からの資金調達へ
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大手銀行が資金を供給し、政府も現在の2倍の30兆市場への成長を期待する、不動産投資信託(REIT)。踊り場に差し掛かった現状を前進させるため、三菱東京UFJ銀行((株)三菱東京UFJ銀行:東京都千代田区 小山田隆頭取)が、地銀や機関投資家に融資債権を売り、大手行以外からも資金を調達する取り組みを始めます。資金のすそ野を広げる試みです。

REIT融資を証券化して投資家に販売
三菱東京UFJ銀行は、REIT融資を証券化して、投資家に販売します。「シンセティックCDO(債務担保証券)」と呼ばれるもので、第1弾は今年6月末、グループの三菱UFJモルガン・スタンレー証券(三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株):東京都千代田区 長岡孝社長)を通じて販売します。投資家は、貸し倒れリスクを負う一方、この低金利時代に一定の利回りを得ることができます。銀行にも、自行の融資余力など財務改善を図るというメリットがあります。年間2千億円程度ずつ、需要を見ながら売っていく見通しです。

あと3年で市場規模16兆から30兆
政府は、現在16兆円のREITの市場規模を、平成32(2020)年に30兆円まで増やす目標を掲げています。資金については、大手行頼みの状況でしたが、それだけでは成長に限界が訪れていました。地銀や機関投資家など、新たな資金の出し手を探すべきタイミングでした。負担を抱えきれない大手銀行と、政府の思惑とが一致し、欧米では一般的なこの形の資金調達に踏み切りました。

リーマン・ショックでの教訓は常に...
マイナス金利政策の影響で、投資家も運用に苦慮しています。ある程度のリスクがあったとしても、大手銀や国がバックについた融資なら乗っておこうという空気が、当然、できます。とはいえ、平成20(2008)年のリーマン・ショック後、多くのREIT法人が経営破綻に陥ったことを忘れてはいけません。加熱は禁物です。


[2017.6.24]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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