金融庁・経産省:キャッシュレス決済比率を40%に/政府成長戦略にフィンテック推進
キャッシュレス化、米国並みの水準に
いよいよ現金を持ち歩かない時代になりそうです。金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を、10年間で40%に引き上げることを決めました。クレジット社会・米国並みの水準です。平成32(2020)年開催の東京五輪・パラリンピックを見据え、東京や京都など、訪日外国人が多く集まる都市の宿泊施設や商店街などから決済端末を導入します。
日本19%、韓国・中国50%超え
日本のキャッシュレス決済比率は現在、19%程度です。韓国や中国が50%を超えているのに比べ、かなり低い。業種別に決済比率をみると、宿泊施設は9割ですが、スーパーは7割、タクシーは5割などと低調です。政府はこうした状況を改善し、IT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」を推進する方針を決め、近くまとめる成長戦略にも盛り込みます。
イメージは「外国人が現金をほぼ持たずに旅行できる国」
具体的な対策では、平成32(2020)年に大都市圏の主要施設や観光地などで「100%キャッシュレス対応」を目指します。カードや交通系ICの支払い端末の設置費を補助する支援策を厚くするほか、数百億円の資金を投入して、キャッシュレス決済設置を普及させ、レシートの電子化なども進めます。施策は地方都市へも広げます。要は、外国人が現金を多く持たずに旅行できる国のイメージです。
2020年、国内80行でオープンAPIを導入
一方、フィンテック企業も支援し、キャッシュレスに対応したサービスを開発しやすくします。平成32(2020)年までに、国内銀行の約6割に当たる80行で、フィンテック企業が銀行システムに接続し、利用者の口座情報などを取得できる「オープンAPI」を導入する方針。スマートフォンなどに専用アプリをダウンロードすれば、支払いや送金が簡単にできるようになります。
●関連記事:「みずほ銀行とソフトバンクが協業で消費者ローン事業開始!フィンテック、AI活用でスマホが無人契約機に」[2016.10.18配信]
[2017.6.21]
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