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金融庁・経産省:キャッシュレス決済比率を40%に/政府成長戦略にフィンテック推進

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キャッシュレス化、米国並みの水準に
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いよいよ現金を持ち歩かない時代になりそうです。金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を、10年間で40%に引き上げることを決めました。クレジット社会・米国並みの水準です。平成32(2020)年開催の東京五輪・パラリンピックを見据え、東京や京都など、訪日外国人が多く集まる都市の宿泊施設や商店街などから決済端末を導入します。

日本19%、韓国・中国50%超え
日本のキャッシュレス決済比率は現在、19%程度です。韓国や中国が50%を超えているのに比べ、かなり低い。業種別に決済比率をみると、宿泊施設は9割ですが、スーパーは7割、タクシーは5割などと低調です。政府はこうした状況を改善し、IT(情報技術)と金融を融合した「フィンテック」を推進する方針を決め、近くまとめる成長戦略にも盛り込みます。

イメージは「外国人が現金をほぼ持たずに旅行できる国」
具体的な対策では、平成32(2020)年に大都市圏の主要施設や観光地などで「100%キャッシュレス対応」を目指します。カードや交通系ICの支払い端末の設置費を補助する支援策を厚くするほか、数百億円の資金を投入して、キャッシュレス決済設置を普及させ、レシートの電子化なども進めます。施策は地方都市へも広げます。要は、外国人が現金を多く持たずに旅行できる国のイメージです。

2020年、国内80行でオープンAPIを導入
一方、フィンテック企業も支援し、キャッシュレスに対応したサービスを開発しやすくします。平成32(2020)年までに、国内銀行の約6割に当たる80行で、フィンテック企業が銀行システムに接続し、利用者の口座情報などを取得できる「オープンAPI」を導入する方針。スマートフォンなどに専用アプリをダウンロードすれば、支払いや送金が簡単にできるようになります。


[2017.6.21]

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八木宏之プロフィール
セントラル総研・八木宏之
株式会社セントラル総合研究所 代表取締役社長。連帯保証人制度見直し協議会発起人。NPO法人自殺対策支援センターLIFE LINK賛同者。
昭和34年、東京都生まれ。大学卒業後、銀行系リース会社で全国屈指の債権回収担当者として活躍。平成8年、経営者への財務アドバイスなどの経験を活かし、事業再生専門コンサルティング会社、株式会社セントラル総合研究所を設立。以来14年間、中小企業の「事業再生と敗者復活」を掲げ、9000件近い相談に応えてきた。
事業再生に関わる著書も多く出版。平成22年5月新刊『たかが赤字でくよくよするな!』(大和書房)をはじめ、『7000社を救ったプロの事業再生術』(日本実業出版)、『債務者が主導権を握る事業再生 経営者なら諦めるな』(かんき出版)、平成14年、『借りたカネは返すな!』(アスコム)はシリーズ55万部を記録。その他実用書など数冊を出版している。
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